(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注1 認知症専門診断管理料1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療 機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの 又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、患者又はそ の家族等の同意を得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとと もに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患 者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う他の保険医 療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、1人につき1回 に限り所定点数を算定する。 2 認知症専門診断管理料2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、地域において 診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪し たもの(入院中の患者以外の患者又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院し ている患者に限る。に対して、患者又はその家族等の同意を得て、診療を行った ) 上で今後の療養計画等を患者に説明し、文書により提供するとともに、当該他の 保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、3月に1 回に限り所定点数を算定する。 3 注1及び注2の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号 B009に掲げる診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。 4 区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。 B005‘7‘2 認知症療養指導料 350点 注1 当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を 受け、区分番号B005‘7に掲げる認知症専門診断管理料1を算定した患者で あって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当 該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、患者 の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書によ り提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め6月に限り、月1回を 限度として算定する。 2 注1の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009 に掲げる診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。 3 区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。 B005‘8 肝炎インターフェロン治療計画料 700点 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の 患者に対して、患者の同意を得た上で、治療計画を作成し、副作用等を含めて患 者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医 療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、1 人につき1回に限り所定点数を算定する。 2 注1の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009 に掲げる診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。 B006 救急救命管理料 500点 注1 患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行っ た場合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。 2 救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。 B006‘2 削除 B006‘3 退院時リハビリテーション指導料 300点 注 患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作 能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等につい て必要な指導を行った場合に算定する。 B007 B008 B009 退院前訪問指導料 555点 注1 入院期間が1月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、 患家を訪問し、 当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合 に、当該入院中1回(入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場 合は、2回)に限り算定する。 2 注1に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。 薬剤管理指導料 1 救命救急入院料等を算定している患者に対して行う場合 430点 2 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者に対して行う場合 (1に該当する場合を除く。 ) 380点 3 1及び2の患者以外の患者に対して行う場合 325点 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、1及び2については別に厚 生労働大臣が定める患者に対して、3についてはそれ以外の患者に対して、それ ぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従 い、患者1人につき週1回に限り、月4回を限度として算定する。 2 麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な 薬学的管理指導を行った場合は、1回につき所定点数に50点を加算する。 診療情報提供料 250点 注1 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、こ れに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行っ た場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する。 2 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄す る市町村又は介護保険法第46条第1項の規定により都道府県知事が指定する指定 居宅介護支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る 保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り 算定する。 3 保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必 要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得 て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅 患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に 限り算定する。 4 保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者自立支援法(平成17 年法律第123号)に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム(以下 「精神障害者施設」という。に入所している患者又は介護老人保健施設に入所し ) ている患者の同意を得て、当該精神障害者施設又は介護老人保健施設に対して、 診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供し た場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。 5 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、 介護老人保健施設に対して、 診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者1人につき月1回 に限り算定する。 6 保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症疾患 医療センター等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族の同意を得 て、認知症疾患医療センター等に対して診療状況を示す文書を添えて患者の紹介 を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。