平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 中部地方整備局における平成23・24年度港 湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定を受けている者であること。 ^ 中部地方整備局における平成23・24年度港 湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が、950点以 上の者であること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 決定後、中部地方整備局副局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際 に算定した当該平成23・24年度港湾等しゅん せつ工事における客観点数が上記点数以上で あること。なお、特定JVの代表者以外の構 ) 成員にあっては、上記の客観点数を850点以 上とする。 _ 平成9年4月1日以降かつ競争参加資格確 認申請書(以下「申請書」という。及び競争 ) 参加資格確認資料(以下「資料」という。の ) 提出期限の日までに元請けとして完成・引き 渡しが完了した、以下に掲げる{及び|の工 事実績を有すること。共同企業体の構成員と ( しての施工実績は、出資比率が20%以上であ ること。ただし、乙型共同企業体の施工実績 については、出資比率にかかわらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であること。 ) 経常建設共同企業体が単体有資格業者とし て参加する場合にあっては、すべての構成員 が{に掲げる工事を施工した実績を有するこ と。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 { 単体有資格業者及び特定JVの代表者に あっては、海上におけるグラブ浚渫船によ る航路又は泊地の浚渫工事で、純土量が 50 000以上/件を施工した工事 ¶ | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、海上におけるグラブ浚渫船による航路 又は泊地の浚渫工事で、純土量が30 000 ¶ 以上/件を施工した工事 b 実施上の留意事項 標準的な施工方法が適正であること。入札 3 総合評価に関する事項 ( 説明書参照。 ) { 受注者により技術提案された内容に対し 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 a 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 て、受注者の責により提案が履行できない 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 者のうち、]によって得られる標準点と加算点 ること。 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 入札説明書のとおりとする。 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 上の資格を有する者であること。 また、履行確認において虚偽の履行確認 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) | 単体有資格業者及び特定JVの代表者に に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 ただし、落札者となるべき者の入札価格に あっては、平成9年4月1日以降かつ申請 は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 よっては、その者により当該契約の内容に適合 書及び資料の提出期限の日までに元請けと 点を行う。 した履行がなされない恐れがあると認められる して完成・引渡しが完了した、_{に掲げ } 請負者の責により技術提案が履行されな とき、又はその者と契約を締結することが公正 る工事の経験を有すること。 い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 } 特定JVの代表者以外の構成員にあって 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 は、平成9年4月1日以降かつ申請書及び 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 資料の提出期限の日までに元請けとして完 価格の10%を上限とする。 値が最も高い者を落札者とすることがある。 成・引渡しが完了した、_|に掲げる工事 〜 受注者の責により提案が履行できない場 の経験を有すること。 ¥ 評価対象要件 合とは、災害またはその他特別な事情があ 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい る場合以外のことをいい、発注者と受注者 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 て作成された予定価格の制限の範囲内であ の協議により決定する。 を有すること。 ること。 c その他 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の | 発注者における要求要件を実現できると { 技術提案については、その後の工事にお 時までの期間に、中部地方整備局から「地方 認められること。 いてその内容が一般的に使用されている状 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 態となった場合には、無償で使用できるも に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( のとする。ただし、工業所有権等の排他的 に対して下回らないこと。 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 権利を有する提案についてはこの限りでは ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい 受けていない者であること。 ない。 ては、発注者における要求要件を実現できる c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 技術提案を適正と認めることにより、設 と認められる企業に標準点100点を付与する。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 計図書において施工方法等を指定しない部 技術提案を行った企業に対しては、技術提案 生手続開始の申立てがなされている者(^の 分の工事に関する請負者の責任が軽減され 書及び資料等の内容に応じ加算点を最大40点 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) るものではない。 付与する。施工体制評価点は、入札説明書に d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 定めるところにより最大30点与える。加算点 4 入札手続等 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 及び評価方法は、入札説明書のとおり。 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ 書参照。 ) 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 6264 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 評価値= {標準点+加算点+施工体制評価 札説明書を入札情報サービス おいて関連がある者でないこと。また入札説 点}÷入札価格 ( http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ) よ り 配 明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受 ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 付する。 託者と資本若しくは人事面ににおいて関連が し提出するものとする。 配付期間は平成24年3月5日から平成24年 ある建設業者、当該受託者の担当技術者の出 a 技術提案の採否については、競争参加資格 6月11日まで 向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の の確認結果に併せて通知する。その際、技術 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 出向・派遣元と資本若しくは人事面において 提案が適正と認められなかった場合には、そ あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った 関連がある建設業者でないこと。 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を したが適正と認められなかった者は、その理 期間:平成24年3月5日から平成24年6月11 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 日まで て、国土交通省発注工事等からの排除要請が きる。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 場所:上記4¥ ‘