ては、合理的であると認められる。 砂 防 法 第 二 条 の 土 地 の 表 示 昭 和 四 十 三 年 建 設 省 告 示 第 三 千 六 百 六 十 一 _ 号 で 指 定 し た 同 号 十 三 に 掲 げ る 土 地 の う ち 、 栃 木 県 日 光 市 湯 西 川 字 引 張 七 四 番 一 の 土 地 に ト ル ま で の 区 域 中 心 か ら 左 右 各 岸 六 メ ー 合 流 点 に 達 す る ま で の 区 間 の 井 戸 の 沢 の 川 の 土 地 に 存 す る 標 柱 二 号 を 結 ん だ 線 か ら 湯 西 川 存 す る 標 柱 一 号 と 同 大 字 字 下 ノ 沢 八 四 番 三 の 昭 和 四 十 六 年 建 設 省 告 示 第 百 九 十 三 号 で 指 定 し た 同 号 十 一 に 掲 げ る 土 地 砂 防 法 第 二 条 の 土 地 に 係 る 河 川 の 名 称 井 戸 の 沢 二 ^ 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道路道平 路成 区路 の線の二 種十 区 域名類四 年 告 示 四一三 号般月平す 国二成る 。 道日二 十 四 年 三 月 二 日 か 間 ら 二 週 間 一 後変 般 別更 の 前 縦 覧 関に 敷 東供 地す 地 方る 。 整 の 備 局 幅 長 員 下 保 道 路 法 ( 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 修 〇〇キ 延 ・・ロ ー 六六メ 一一ト 長 二二ル 二二 八八 ー ・・メ 〇〇ト 〇〇ル そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ a 崎さ 道く 図 西ら 面 二市 縦 七馬 覧 六場 場 四字 所 番大 ま明 関 で内 東一 地二 方一 整四 備番 局か 及ら び同 同市 局馬 宇場 都字 宮川 国 道 事 後前 務 所 二一 五二 ・・ 四七 七〇 〜〜 所修 場 第 十 八 条 第 二 項 の 都関 宮東 国地 道方 事整 務備 所局 及 び 同 局 宇 る崎さ 部道く 分西ら の一市 み二馬 。 六場 ) 三字 番川 七崎 五道 ま西 で一 ( 二 た二 だ六 し番 、 三 関か 係ら 図同 面市 に馬 表場 示字 す川 平 成 二 十 四 年 三 月 二 日 号 縦下 覧保 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 五 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 四面 年は告 、 三 示 月平す 供二成る 。 日二 十 用 四 年 三 開 月 二 日 始 か ら 二 の 週 間 一 区 般 の 縦 間 覧 関に 東供 地す 方る 。 整 図備 局 面長 四 供 用 開 始 の 期 日 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 三 月 二 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 六 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 下 保 修 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 八八ト 長 〇〇ル 地 関 東 地 方 整 備 局 長 敷 後変 別更 前 間 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 の 七六 四三 幅 ー ・・メ 四〇ト 員 五〇ル したがって、本件事業の事業計画につい 六六 一一 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 と最も合理的な計画であると認められる。 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類四 年 二一三 百般月 九国二 十道日 八 号 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する a 七市 四川 図 二市 面 番須 縦 一和 覧 ま田 場 で一 所丁 目 関七 東九 地番 方一 整か 備ら 局同 及市 び菅 同野 局五 首丁 都目 国一 道 事 務 後前 所 事業費が廉価であることなどから、 社会的、 _ 起業者が、平成23年10月に任意で実施し 砂猿砂 防沢防 法 法 第 第 二 二 条 条 の の 土 土 地 地 の に 表 係 示 る 河 川 の 名 称 一 ^ 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 た動植物に関する調査等によると、本件区 益に優越すると認められる。したがって、本 間内及びその周辺において、文化財保護法 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 (昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそ 与するものと認められるため、法第20条第3 れのある野生動植物の種の保存に関する法 号の要件を充足すると判断される。 律(平成4年法律第75号)により、起業者 4 法第20条第4号の要件への適合性 が保護のため特別の措置を講ずべき動植物 ¥ 事業を早期に施行する必要性 は確認されていない。 3¥で述べたように、無堤で河道が狭小 植物については、環境省レッドリストに なことなどから、流下能力が低く、水害の 準絶滅危惧として掲載されているタコノア 危険性が極めて高い本件区間について、流 シの生育が確認されているが、起業者は、 下能力の向上を図り、河道配分流量を安全 専門家の指導助言を受け、必要な保全措置 に流下させるため、できるだけ早期に本件 を講じることとしている。 事業を施行する必要があると認められる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 また、菊池川流域の自治体の長からなる 菊池川改修完遂期成同盟会から、本件事業 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は存在 の早期完成に関する強い要望がある。 しておらず、起業者が保護のために特別な 以上のことから、本件事業を早期に施行 措置を講ずべき文化財は見受けられない。 する必要性は高いものと認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 れる利益は軽微であると認められる。 理性 ^ 事業計画の合理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 本件事業は、無堤で河道が狭小なことな 業の事業計画に必要な範囲であると認めら どから、流下能力が低く、水害の危険性が れる。 極めて高い本件区間について、流下能力の また、収用の範囲は、すべて本件事業の 向上を図ることを主な目的として、築堤及 用に恒久的に供される範囲にとどめられて び高水敷の掘削を行うものであり、本件事 いることから、収用又は使用の範囲の別に 業の事業計画は、 河川管理施設等構造令 (昭 ついても合理的であると認められる。 和 51 年政令第 199 号)等に定める規格に適 したがって、本件事業は、土地を収用し、 合していると認められる。 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると また、本件事業の施行方法については、 判断される。 本件区間に築堤を行い、かつ高水敷を掘削 5 結論 する案(以下「申請案」という。、河道を ) 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 掘削する案及び築堤を行い、かつ河道を掘 の要件をすべて充足すると判断される。 削する案について検討が行われている。3 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 案を比較すると、申請案は、取得必要面積 覧場所 熊本県玉名市役所及び同県玉名郡和 は最も多いものの、出水期・非出水期にか 水町役場 かわらず施工できるため施工期間が短く、 失われる利益 す規 〇 平る定砂国 。 成 に防土 二 よ法交 ( 十 り 通 四 指明省 年 定治告 三 し三示 月 た十第 国二 次年二 土日 に法百 交 掲律十 通 げ第三 大 る二号 臣 土十 地九 前 の号 ) 田 指 定第 武 を二 志 解条 除の 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 ]