官 報 (号外第  号) <個別事項> {オフセット印刷 ア.植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1% 未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。 イ.インキの化学安全性が確認されていること。 |デジタル印刷 ア.電子写真方式(乾式トナーに限る。にあっては、トナーカートリッ ) ジの化学安全性に係る判断の基準「トナーカートリッジ」参照。を満 ( ) たすトナーが使用されていること。 イ.電子写真方式(湿式トナーに限る。又はインクジェット方式にあっ ) ては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。 【配慮事項】 {印刷物の用途及び目的を踏まえ、可能な限り軽量化されていること。 |デジタル化の推進等(DTP、CTP、DDCP方式の採用等)により 廃棄物の発生が可能な限り抑制されていること。 }揮発性有機化合物(VOC)の発生抑制に配慮されていること。 〜インキ缶やインク、トナー等の容器、感光ドラム等の資材・部品等が再 使用又はリサイクルされていること。 印刷物の表紙の表面加工等への有害物質の発生原因となる物質の使用が 可能な限り抑制されていること。 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原 木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものである こと。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材 工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造され たバージンパルプには適用しない。 平成  年  月  日 金曜日 備考)1 本項の判断の基準の対象とする「印刷」は、紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パン フレット等の印刷物を印刷する役務とし、文具類等他の品目として調達する場合を除く。 ただし、他の品目として調達する場合にあっても、可能な限り本項の判断の基準を満たす よう努めること。 2 「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを転写体に転移し、さらにこれを紙など に再転移する印刷方式をいう。 3 「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式またはインクジェット方式によ る印刷方式をいう。 4 判断の基準<共通事項>|及び}の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再 生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドラ イン」を参考とすること。ただし、使用する材料に古紙リサイクル適性ランクが定められ ていない場合には、適用しないものとする。 5 判断の基準<共通事項>}の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。ただ し、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については、適用 しないものとする。なお、古紙リサイクル適性ランク及び表示方法については、リサイク 「 ル対応型印刷物製作ガイドライン」の検討結果を踏まえ、 適切に見直しを行うものとする。 ア.Aランクの材料のみ使用する場合は「印刷用の紙にリサイクルできます」 イ.AまたはBランクの材料のみ使用(ア.の場合を除く)する場合は「板紙にリサイク ルできます」 ウ.CまたはDランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用してい ます」 6 調達を行う各機関は、表3の資材確認票を参考とし、使用される資材等について確認す ること。なお、印刷物の長期使用、強度補強等のため光沢ラミネート等を行うことが望ま しい場合もあることを勘案し、使用目的等にあった資材を適切に選択すること。 7 「植物由来の油を含有したインキ」とは、植物由来の油含有量の比率が、インキの種類 ごとに下表のとおり定める要件を満たすものをいう。 イ ン キ の 種 類 植物由来の油含有量比率 新聞オフ輪インキ 30%以上 ノンヒートオフ輪インキ 30%以上 枚葉インキ (ただし、金、銀、パール、白インキ) 20%以上 (10%以上) ビジネスフォームインキ 20%以上 ヒートセットオフ輪インキ 7%以上 各種UVインキ 7%以上 「芳香族成分」とは、JIS K2536に規定されている石油製品の成分試験法をインキ 溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。 9 判断の基準<共通事項>〜及び配慮事項|}〜については、日本印刷産業連合会作成 の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び 『グリーンプリンティング (G P)認定制度』ガイドライン」を参考とすること。 10 調達を行う各機関は、必要に応じ表4のチェックリストを参考とし、印刷の各工程にお ける基準について確認すること。 11 判断の基準<個別事項>{イの「化学安全性」とは、 次のア及びウを満たすことをいう。 また、判断の基準<個別事項>|イの「化学安全性」とは、次のア又はイのいずれかを満 たし、かつ、ウを満たすことをいう。 ア.印刷インキ工業連合会の「印刷インキに関する自主規制(NL規制) 平成23年9月 」 ( 1日改訂)に適合していること。 イ.特定の化学物質(鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合 物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル) が含有率基準値を超えないこと。特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A. 1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)の含有率基準値 とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ず るものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C0950:2008に準ずる ものとする。 ウ.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物 質を特定していること(MSDS(化学物質等安全データシート) を備えていること。。 ) 12 調達を行う各機関は、印刷物の必要な部数・量を適正に見積り、過大な発注とならない よう努めること。 13 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性 の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 8