判断の基準|については、日射反射率保持率の算出において屋外暴露耐候性試験開始後 24ヶ月経過後の測定が必要なことから、平成25年度までは経過措置を設けることとし、こ の期間においては、当該規定を満たさない場合にあっても特定調達物品等とみなすことと する。 近赤外波長域日射反射率 3 表 (号外第  号) 明 度 L* 値 40 0以下 石炭灰 建材廃材 廃ガラス(無色及び茶色の廃ガラスび んを除く) 近赤外波長域日射反射率(%) 製紙スラッジ 40 0 アルミスラッジ 40 0を超え80 0未満 明度L 値の値 磨き砂汚泥 80 0以上 80 0 石材屑 防水 高日射反射率 防水 * 都市ごみ焼却灰 焼却灰化又は溶融 スラグ化 上水道汚泥 本項の判断の基準の対象とする高日射反射率防水は、日射反射率の高い顔料が防水層の 素材に含有されているもの又は日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕上げとし て施すものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。 2 日射反射率の求め方は、JIS K5602に準じる。 溶融スラグ化 下水道汚泥 【判断の基準】 〇近赤外域における日射反射率が50 0%以上であること。 前処理方法によら ず対象 備考)1 平成  年  月  日 金曜日 官 報 舗装材 湖沼等の汚泥 再生材料を用 【判断の基準】 いた舗装用ブ {原料に再生材料(別表の左欄に掲げるものを原料として、同表 ロック (焼成) の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等) を用い、 焼成されたものであること。 |再生材料が原材料の重量比で20%以上(複数の材料が使用され ている場合は、それらの材料の合計)使用されていること。た だし、再生材料の重量の算定において、通常利用している同一 工場からの廃材の重量は除かれるものとする。 }土壌の汚染に係る環境基準(平成3年8月23日環境庁告示第46 号)の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を 2以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出に ついて問題のないこと。 【配慮事項】 〇土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)に関する規定 に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2以下に 粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の含有について問題 のないこと。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 採石及び窯業廃土 再生材料を用 いた舗装用ブ ロック類(プ レキャスト無 筋コンクリー ト製品) 【判断の基準】 {原料に再生材料(別表の左欄に掲げるものを原料として、同表 の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの)が用いら れたものであること。 |再生材料が原材料の重量比で20%以上(複数の材料が使用され ている場合は、それらの材料の合計)使用されていること。な お、透水性確保のために、粗骨材の混入率を上げる必要がある 場合は、再生材料が原材料の重量比15%以上使用されているこ と。ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用してい る同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。 }再生材料における重金属等有害物質の含有及び溶出について問 題がないこと。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 都市ごみ焼却灰 前処理方法 溶融スラグ化 下水道汚泥 前処理方法 前処理方法によら ず対象 判断の基準}については、JIS A5031(一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を 溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材)に定める基準による。 備考) 無機珪砂(キラ) 鉄鋼スラグ 非鉄スラグ 鋳物砂 園芸資材 バークたい肥 【判断の基準】 〇以下の基準を満たし、木質部より剥離された樹皮を原材料とし て乾燥重量比50%以上を使用し、かつ、発酵補助材を除くその 他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物等の有 機性資源を使用していること。 ・有機物の含有率(乾物) 陶磁器屑 70%以上 ・炭素窒素比〔C/N比〕 35以下