(号外第  号) ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ] 目標の立て方 当該年度におけるベッドフレーム、 マットレス及びこれらを一体としたベッドの調達 (リース・ レンタル契約を含む。総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数)の割合とする。 ) 15.作業手袋 ¥ 品目及び判断の基準等 【配慮事項】 {製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 |製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステム があること。 ブルーシート 〇使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエチレン繊維を 使用した製品については、再生ポリエチレン繊維が繊維部分全体重量比 で50%以上使用されていること。 【判断の基準】 【配慮事項】 〇次のいずれかの要件を満たすこと。 作業手袋 〇製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 {使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエステ ル繊維が、製品全体重量比(すべり止め塗布加工部分を除く。で50% ) 以上使用されていること。 |ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比(すべり止 め塗布加工部分を除く。で50%以上使用されていること。 ) 備考)1 「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用される ものをいう。 2 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からポール、ファスナ、金属部品等の付属品 の重量を除いたものをいう。 【配慮事項】 なお、再生プラスチック(使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 |漂白剤を使用していないこと。 報 {未利用繊維又は反毛繊維が可能な限り使用されていること(すべり止め 塗布加工部分を除く。。 ) を使用した付属品の重量は、繊維部分全体重量」及び「再生PET樹脂から得られるポリ 「 官 金曜日 平成  年  月  日 「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用される ものをいう。 2 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製 品をいう。 3 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維(リンター等)を再生した繊維をいう。 4 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ] 目標の立て方 当該年度における作業手袋の調達総量(双)に占める基準を満たす物品の数量(双)の割合と する。 16.その他繊維製品 16‘1 テント・シート類 ¥ 品目及び判断の基準等 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。) ) エステル繊維の重量」に含めてよい。 備考)1 【判断の基準】 集会用テント 【判断の基準】 〇使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエステル繊維を 使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 {再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占め るポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得 られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、 ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 |再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使 用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。 3 「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 4 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。する ) ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) を構築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提 供されていること。 「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ] 目標の立て方 当該年度におけるポリエステル繊維を使用している集会用テント又はポリエチレン繊維を使用 しているブルーシートの調達(リース・レンタル契約を含む。総量(点数)に占める基準を満た ) す物品の各品目の数量(点数)の割合とする。