9‘3 石油温水機器 ¥ 品目及び判断の基準等 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「石油温水機器」に含 まれないものとする。 {ポット式バーナー付きふろがま |業務の用に供するために製造されたもの }薪材を燃焼させる構造を有するもの 〜ゲージ圧力0 1MPaを超える温水ボイラー 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 区 用 ガス調理機器 途 分 加 熱 形 態 給排気方式又は制御 方式 基準エネルギー 消費効率 86 0 瞬間形 87 0 給湯用のもの 貯湯式であって急速加熱形のもの 85 0 貯湯式であって急速加熱形以外のもの 平成  年  月  日 「給湯用のもの」とは、主として給湯用に供するものをいい、暖房用又は浴用に供する ための機能が付随するものを含む。 2 「暖房用のもの」とは、主として暖房用に供するものをいい、給湯用又は浴用に供する ための機能が付随するものを含む。 3 「浴用のもの」とは、主として浴用に供するものをいい、給湯用又は暖房用に供するた めの機能が付随するものを含む。 4 「急速加熱形のもの」とは、加熱時間(JIS S3031に規定する加熱速度の測定方法 により測定した時間をいう。が200秒以内のものをいう。 ) 5 「伝熱筒」とは、貯湯部を貫通する煙道をいう。 6 「オン‘オフ制御」とは、制御が点火又は消火に限り行われるものをいう。 7 エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第58号(平成18年3月29日)の「3エネルギー消費効率の測定方法」 による。 ] 目標の立て方 当該年度の石油温水機器の調達(リース・レンタル契約を含む。総量(台数)に占める基準を ) 満たす物品の数量(台数)の割合とする。 9‘4 ガス調理機器 ¥ 品目及び判断の基準等 石油温水機器に係る基準エネルギー消費効率 官 表 金曜日 【判断の基準】 〇エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率 を下回らないこと。 【配慮事項】 {分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされてい ること。 |プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限 り使用されていること。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 備考)1 報 (号外第  号) 石油温水機器 備考)1 開放形 貯湯式であって急速加熱形のもの 79 4 82 1 オン‘オフ制御 暖房用のもの 半密閉式 密閉式 瞬間形 85 3 87 0 オン‘オフ制御以外 のもの 82 0 貯湯式であって急速加熱形以外のもの 84 0 伝熱筒のあるもの 75 0 伝熱筒のないもの 61 0 浴用のもの 備考)1 【判断の基準】 〇次のいずれかの要件を満たすこと。 {こんろ部にあっては、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごと の基準エネルギー消費効率を下回らないこと。 |グリル部にあっては、エネルギー消費効率が表2に示された区分ごと の基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネルギー 消費効率を上回らないこと。 }オーブン部にあっては、エネルギー消費効率が表3に示された区分ご との基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネル ギー消費効率を上回らないこと。 【配慮事項】 {分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされてい ること。 |プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限 り使用されていること。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること又は、包装材の回収及び再使用又は再 生利用システムがあること。 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス調理機器」に含 まれないものとする。 {業務の用に供するために製造されたもの |ガス(都市ガスのうち13Aのガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。を燃 ) 料とするもの }ガスグリル 〜ガスクッキングテーブル ガス炊飯器 カセットこんろ 2 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 )