(号外第  号) 報 3 電気冷凍庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を する法律に基づく経済産業省告示第287号(平成18年9月19日)の「3エネルギー消費効 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 率の測定方法]」 による。 4 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 ] 目標の立て方 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 当該年度の電気冷蔵庫、 電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫の調達 (リース・レンタル契約を含む。 ) 5 判断の基準{については、次のとおりとする。 総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 ア.定格内容積350リットル以下のものは、基準を満たす製品が市場に十分供給されるま 7‘2 テレビジョン受信機 での期間は、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率算定式を用いて算出した ¥ 品目及び判断の基準等 基準エネルギー消費効率を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。 なお、 テレビジョン受信 【判断の基準】 当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 機 {ブラウン管を有するテレビジョン受信機(以下「ブラウン管テレビ」と イ.定格内容積350リットル超400リットル以下のものは、平成24年度の1年間は経過措置 いう。にあっては、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごとの算 ) 定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/118を乗じて小数 とし、この期間においては、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率算定式を 点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。 用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/133を乗じて小数点以下を切り捨てた数 |液晶パネルを有するテレビジョン受信機(以下「液晶テレビ」という。 ) 値を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。 又はプラズマディスプレイパネルを有するテレビジョン受信機 (以下 「プ 表 電気冷蔵庫等に係る基準エネルギー消費効率算定式 ラズマテレビ」という。にあっては、エネルギー消費効率が表2に示さ ) れた区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基 準エネルギー消費効率に100/128を乗じて小数点以下を切り捨てた数値 区 分 を上回らないこと。 基準エネルギー消費効 冷蔵室区画 率算定式 }特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBD 種 別 冷却方式 定格内容積 の扉の枚数 E) の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。 3 【配慮事項】 E=0 844×V1+155 冷気自然対流方式のもの 官 金曜日 平成  年  月  日 {資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源 化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。 1枚 E=0 302×V1+343 |プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限 り使用されていること。 2枚以上 電気冷蔵庫及び 電気冷凍冷蔵庫 E=0 774×V1+220 E=0 296×V1+374 300リットル以下 冷気強制循環方式のもの 300リットル超 E=0 844×V2+155 冷気自然対流方式のもの 300リットル以下 E=0 774×V2+220 300リットル超 電気冷凍庫 E=0 302×V2+343 冷気強制循環方式のもの 備考)1 E及びV1、V2は、次の数値を表す。 E:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年) V1 :調整内容積 (冷凍室の定格内容積に、 当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっ ては2 20を、ツースター室タイプのものにあっては1 87を、ワンスター室タイプのも のにあっては1 54を乗じた数値に冷凍室以外の貯蔵室の定格内容積を加え、小数点以 下を四捨五入した数値)単位:L) ( V2 :調整内容積 (冷凍室の定格内容積に、 当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっ ては2 20を、ツースター室タイプのものにあっては1 87を、ワンスター室タイプのも のにあっては1 54を乗じ、小数点以下を四捨五入した数値)単位:L) ( 2 電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギー の使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第286号(平成18年9月19日)の 「2 エネルギー消費効率の測定方法]」 による。 }製品の包装は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されてい ること。また、包装材の回収及び再使用又は再生利用システムがあるこ と。 備考)1 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする 「テレビジョン受信機」 に含まれないものとする。 {産業用のもの |水平周波数が33 8キロヘルツを超えるブラウン管方式マルチスキャン対応のもの }ツーリスト向け仕様のもの 〜リアプロジェクション方式のもの 受信機型サイズが10型若しくは10V型以下のもの ワイヤレス方式のもの 電子計算機用ディスプレイであってテレビジョン放送受信機能を有するもの 2 特定の化学物質の含有表示方法は、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化 学物質の含有表示方法)に定める方法によること。 3 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう (ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 4 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。