5‘14 掛時計 ¥ 品目及び判断の基準等 (号外第  号) 掛時計 【判断の基準】 〇次のいずれかの要件を満たすこと。 {太陽電池及び小形充電式電池(二次電池)を有し、一次電池を使用せ ず作動するものであること。 |太陽電池及び一次電池が使用される場合には、通常の使用状態で一次 電池が5年以上使用できるものであること。 }一次電池のみで使用される場合には、電池が5年以上使用できるもの であること。 【配慮事項】 {使用される一次電池の個数が、可能な限り少ないこと。 |プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限 り使用されていること。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 備考)1 本項の判断の基準の対象とする「掛時計」は、通常の執務室・会議室等において使用す る壁掛型の時計とし、講堂等において使用する大型のもの等は除く。 2 「通常の使用状態」とは、室内の開放された壁、柱等に掛けられて使用されている状態 をいう。 3 判断の基準}における一次電池の電池寿命の求め方はJIS B7026による。 4 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) ] 目標の立て方 当該年度の掛時計の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数) の割合とする。 5‘15 プロジェクタ ¥ 品目及び判断の基準等 プロジェクタ 【判断の基準】 {製品本体の重量が表1に示された区分ごとの算定式を用いて算出された 基準の数値を上回らないこと。 |消費電力が表2に示された区分ごとの算定式を用いて算出された基準の 数値を上回らないこと。 }待機時消費電力が1W以下であること。ただし、ネットワーク待機時は 適用外とする。 〜光源ランプに水銀を使用している場合は、次の要件を満たすこと。 ア.水銀の使用に関する注意喚起及び適切な廃棄方法に関する情報提供 がなされていること。 イ.使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みがあること。 保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後5年以上とす ること。 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の 含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 {光源ランプの交換時期が3 000時間以上であること。 ¶ |可能な限り低騒音であること。 }使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用又は 再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。 〜製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利 用のための設計上の工夫がなされていること。 筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されている こと。 筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチック が可能な限り使用されていること。 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 製品とともに提供されるマニュアルや付属品等が可能な限り削減されて いること。 備考)1 本項の判断の基準の対象となる「プロジェクタ」は、コンピュータ入力端子を有し、コ ンピュータ等の画像を拡大投写できるフロント投写方式の有効光束が5 000lm未満の機器 ¶ であって、一般の会議室、教室等で使用するものをいい、1 N 以内の距離で 60 インチ (1 2N×0 9N)以上のスクリーンに投写できるプロジェクタ(以下「短焦点プロジェク タ」という。短焦点プロジェクタのうち、特に0 5N以内の距離で同様に投写できるプロ ジェクタを「超短焦点プロジェクタ」という。を含むものとする。 ) 2 「待機時消費電力」とは、製品が主電源に接続され、不定時間保たれる最低消費電力を いう。待機(スタンバイ)は、製品の最低消費電力モードである。 3 判断の基準}については、AC遮断装置付の製品及び主として携帯目的の軽量型の製品 には適用しない。 4 判断の基準〜アの「情報提供がなされていること」とは、光源ランプ及び製品本体の包 装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し水銀が使 用されている旨、及び使用済の光源ランプの適正な廃棄方法に関する情報提供がなされて いることをいう。 5 判断の基準〜イの「回収する仕組みがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済の光源ランプ又は製品を回収(自ら回収 し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収すること を含む。するルート(販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の ) 要請に応じた回収等)を構築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、光源ランプ及び製品本体に製品名及び事業者名(ブラン ド名なども可)がユーザに見やすく記載されていること。 ウ.光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトの いずれかでユーザに対し使用済の光源ランプ又は製品の回収に関する具体的な情報(回 収方法、回収窓口等)提供がなされていること。 判断の基準〜イについては、回収の仕組みの構築に相当程度の時間を要することを勘案 し、平成25年度までは経過措置とし、この期間は適用しないものとする。 6 判断の基準における特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C0950: 2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の 化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)の含有率基準値とし、基準値 を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。 なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C0950:2008に準ずるものとする。 7 「光源ランプの交換時期」とは、光源ランプが初期照度の50%まで低下する平均点灯時 間であって、適正なランプ交換を促すための目安の時間をいう。