5.OA機器 5‘1 コピー機等 ¥ 品目及び判断の基準等 コピー機 【判断の基準】 複合機 <共通事項> (号外第  号) 拡張性のあるデジ {使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使 タルコピー機 用することが可能であること。 |次のいずれかの要件を満たすこと。 ア.リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデジタ ルコピー機(以下「コピー機等」という。であること。 ) イ.特定の化学物質の使用が制限されたコピー機等であること。 <個別事項> {コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機 ア.コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機(カラーコピー機能を 有するもの及び大判機を除く。にあっては、表1‘1に示された区分 ) ごとの基準を満たすこと。 報 イ.カラーコピー機能を有するコピー機又は拡張性のあるデジタルコ ピー機(大判機を除く。にあっては、表2‘1に示された区分ごとの ) 基準を満たすこと。 ウ.大判コピー機又は拡張性のある大判デジタルコピー機にあっては、 表3に示された区分ごとの基準を満たすこと。 |複合機(インクジェット方式を除く) 官 ア.複合機(カラーコピー機能を有するもの及び大判複合機を除く。に ) あっては、表1‘2に示された区分ごとの基準を満たすこと。 イ.カラーコピー機能を有する複合機 (大判複合機を除く。にあっては、 ) 表2‘2に示された区分ごとの基準を満たすこと。 平成  年  月  日 金曜日 ウ.大判複合機にあっては、表3に示された区分ごとの基準を満たすこ と。 }インクジェット方式の複合機 ア.インクジェット方式の複合機(大判複合機を除く。にあっては、表 ) 4‘1に示された区分ごとの基準を満たすこと。 イ.インクジェット方式の大判複合機にあっては、表4‘2に示された 区分ごとの基準を満たすこと。 【配慮事項】 {使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含 まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、 再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。 |資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、部品の再使用のための設計 上の工夫がなされていること。特に希少金属類を含む部品の再使用のた めの設計上の工夫がなされていること。 }分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされてい ること。 〜プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限 り使用されていること。 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること、又は、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 備考)1 「リユースに配慮したコピー機等」とは、製造時にリユースを行なうシステムが構築・ 維持され、そのシステムから製造されたものであり、以下の「再生型機」 「部品リユー 及び ス型機」を指す。 1)「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同等品質又は一 定品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品をいう。 2)「部品リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解・洗浄・修理し、新造機と同一 品質を保証できる部品を新造機と同等の製造ラインで組み立てた製品をいう。 2 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化 合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 3 特定の化学物質の使用については、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化 学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対 象物質及び含有率基準値)の含有率基準値以下とし、基準値を超える含有が許容される項 目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱い についてはJIS C0950:2008に準ずるものとする。 4 「大判コピー機」大判複合機」及び「拡張性のある大判デジタルコピー機」とは、幅が 「 406以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2又はそれ以上の媒体用に設計された製 品が含まれる。 5 「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小 委員会において特定された31鉱種(希土類は17元素を1鉱種として考慮)の金属をいう。 6 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 7 リユースに配慮したコピー機等は、使用済みの製品を回収し、厳密な品質検査を経て生 産工程に供給され、当該機器の製造が可能となることから、安定的な製品供給が必ずしも 保証されない場合がある。このため、調達に当たり、環境側面に関して調達を行う各機関 が特定調達物品等であること以外の入札等の要件を示す場合は、判断の基準の共通事項| ア及びイについて併記すること。 8 コピー機等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品を 有する場合にあっては、本基本方針に示した品目「トナーカートリッジ」の判断の基準 の「トナーの化学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同等 の扱いとすること。 9 リユースに配慮したコピー機等の判断の基準の個別事項については、使用済みの製品の 回収までに相当程度期間を要することから、表1‘1、表1‘2、表2‘1、表2‘2、 表3、表4‘1及び表4‘2の基準を満たす製品が市場に供給されるまでの期間は、引き 続き表6‘1から表6‘6の該当する要件を満たすことで特定調達物品等とみなすことと する。なお、期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 表1‘1 コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機(カラーコピー機能を有するもの及び大判 機を除く。に係る標準消費電力量の基準 ) 製品速度(ipm) 基準(kWh) ipm≦15 ≦1 0 15<ipm≦24 24<ipm≦40 40<ipm≦44 44<ipm≦82 82<ipm 自動両面印刷機能要件 要件の適用なし ≦0 10×ipm−0 5 購入時において標準装備又は 任意の付属品 ≦0 35×ipm−10 3 ≦0 70×ipm−39 0 購入時において標準装備