平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) }次の要件を満たすこと。 ア.間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であるこ と、又は原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は 地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたも のであること。 イ.材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0 02/h以下又 はこれと同等のものであること。 〜次の要件を満たすこと。 ア.紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。 イ.紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原 料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域におけ る森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 【配慮事項】 {修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされて いる、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用 が容易になるような設計がなされていること。 特に金属部分については、 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資 源有効利用促進法」という。の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及 ) び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされているこ と。 |使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであるこ と。 }製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。また、包装材の回収及び再使用又は 再生利用システムがあること。 〜材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森 林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間 伐材、 合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。 材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあって は、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出 されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場から発生す る端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。 本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」 とは、 黒板以外の各種方式の筆記ボー ドをいう。 2 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の95%以 上であるものをいう。 3 判断の基準{の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。 単一素材分解可能率(%)=単一素材まで分解可能な部品数/製品部品数×100 次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれな いものとする。 {盗難、地震や操作上起こりうる転倒を防止するための部品(錠前、転倒防止機構部品、 安定保持部品等) |部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品(ヒンジ、引 出レール等) }日本工業規格又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用する付属のネジ 4 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 5 「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的 かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認され たものをいう。 6 放散速度が0 02/h以下と同等のものとは、次によるものとする。 ア.対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散 量の基準が規定されている木質材料については、F☆☆☆の基準を満たしたもの。 イ.上記ア.以外の木質材料については、JIS A1460の規定する方法等により測定し た数値が次の数値以下であるもの。 平均値 最大値 0 5/L 0 7/L 7 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器(収納庫)の棚板に係る機能重量の基準 表1 区 分 基 準 収納庫(カルテ収納棚等の特殊用途は除く。の棚板 ) 棚(書架・軽量棚・中量棚)の棚板 備考) 表2 01 棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。 機能重量の基準=棚板重量(‰)÷棚耐荷重(‰) 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目 目 備考)1 01 的 評価項目 評 価 基 準 原材料の使用削減 原材料の使用量の削減をしていること。 軽量化・減量化 部品・部材の軽量化・減量化をしていること。 再生可能材料の使用 再生可能な材料を使用していること。 リデュース配慮設計 リサイクル配慮設計 再生可能材料部品の分 離・分解の容易化 再生可能な材料を使用している部分は部品ごと に簡易に分離・分解できる接合方法であるこ と。 その他の部品は容易に取り外しができること。 合成樹脂部分の材料表示を図っていること。 再生資源としての利用 材質ごとに分別できる工夫を図っていること。 ] 目標の立て方 各品目の当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数) の割合とする。