平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) } 各機関は、環境物品等の調達に当たっては、調達総量をできるだけ抑制するよう、物品等の 公共工事の目的となる工作物(建築物を含む。は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長 ) 合理的な使用等に努めるものとし、法第11条の規定を念頭に置き、法に基づく環境物品等の調 期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、公共工事の構成要素である資材 達推進を理由として調達総量が増加することのないよう配慮するものとする。また、各機関は 等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能を備えて 調達された環境物品等について、長期使用や適正使用、分別廃棄などに留意し、期待される環 いることについて、特に留意する必要がある。また、公共工事のコストについては、予算の適 境負荷の低減が着実に発揮されるよう努める。 正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組んできていることにも留意する必要がある。調達目 また、環境物品等の調達を推進するに当たっては、WTO政府調達協定(特に同協定第6条技 標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異がある 術仕様の規定)との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように留意 こと、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることにも留意 する。 しつつ、より適切なものとなるように、今後検討していくものとする。 2.特定調達品目及びその判断の基準並びに特定調達物品等の調達の推進に関する基本的事項 また、公共工事の環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負荷の少ない工法 ¥ 基本的考え方 等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたった総合的な観点からの検討を進 ア.判断の基準を満たす物品等についての調達目標の設定 めていくこととする。 各機関は、調達方針において、特定調達品目ごとにその判断の基準を満たすもの「特定調達 ( ] 各特定調達品目及びその判断の基準等 物品等」という。について、それぞれの目標の立て方に従って、毎年度、調達目標を設定する ) 別記のとおり。 ものとする。 ^ 特定調達物品等以外の環境物品等 イ.判断の基準等の性格 特定調達物品等以外の環境物品等についても、その事務又は事業の状況に応じて、調達方針の 環境物品等の調達に際しては、できる限りライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の 中でできる限り幅広く取り上げ、可能な限り具体的な調達の目標を掲げて調達を推進していくも 低減を考慮することが望ましいが、特定調達物品等の実際の調達に当たっての客観的な指針と のとする。 するため、特定調達品目ごとの判断の基準は数値等の明確性が確保できる事項について設定す 特に、役務については、本基本方針において特定調達品目として定められていない場合であっ ることとする。 ても、特定調達物品等を用いて提供されているものについては環境負荷の低減に潜在的に大きな また、すべての環境物品等は相応の環境負荷低減効果を持つものであるが、判断の基準は、 効果があると考えられることから、各機関において積極的に調達方針で取り上げていくよう努め そのような様々な環境物品等の中で、各機関の調達方針における毎年度の調達目標の設定の対 るものとする。 象となる物品等を明確にするために定められるものであり、環境物品等の調達を推進するに当 また、一般に市販されている物品等のみならず、各機関の特別の注文に応じて調達する物品等 たっての一つの目安を示すものである。したがって、判断の基準を満たす物品等が唯一の環境 についてもそれに伴う環境負荷の低減を図っていくことが重要であることから、かかる特注品に 保全に役立つ物品等であるとして、これのみが推奨されるものではない。各機関においては、 ついても調達方針で取り上げ、その設計段階等、できるだけ初期の時点で環境負荷の低減の可能 判断の基準を満たすことにとどまらず、環境物品等の調達推進の基本的考え方に沿って、ライ 性を検討、実施していくことが望まれる。 フサイクル全体にわたって多様な環境負荷項目に配慮した、できる限り環境負荷の低減を図っ さらに、各機関において直接調達する物品等にとどまらず、調達した物品等を輸送する際に、 た物品等の調達に努めることが望ましい。 低燃費・低公害車による納入や納入量に応じた適切な大きさの自動車の使用を求めること、可能 さらに、現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負 な範囲で提出書類を簡素化すること等、調達に伴い発生する環境負荷についても、可能な限り低 荷低減上重要な事項については、判断の基準に加えてさらに調達に当たって配慮されるべく、 減を図るよう努めるものとする。 配慮事項を設定することとする。なお、各機関は、 調達に当たり配慮事項を適用する場合には、 3.その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項 個別の調達に係る具体的かつ明確な仕様として事前にこれを示し、調達手続の透明性や公正性 ¥ 調達の推進体制の在り方 を確保するものとする。 各機関において、環境物品等の調達を推進するための体制を整備するものとする。 原則として、 なお、判断の基準は環境負荷の低減の観点から定められるものであるので、品質、機能等、 体制の長は内部組織全体の環境物品等の調達を統括できる者(各省庁等にあっては局長 (官房長) 調達される物品等に期待される一般的事項及び適正な価格については別途確保される必要があ 相当職以上の者)とするとともに、体制にはすべての内部組織が参画することとする。なお、環 るのは当然である。 境担当部局や会計・調達担当部局が主体的に関与することが必要である。各機関は、具体的な環 ウ.特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加 境物品等の調達の推進体制を調達方針に明記する。 特定調達品目及びその判断の基準等は、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の ] 調達方針の適用範囲 充実等に応じて適宜見直しを行っていくものとする。 調達方針は原則として、各機関のすべての内部組織に適用するものとする。ただし、一律の環 また、今後、特定調達品目及びその判断の基準等の見直し・追加を行うに当たっては、手続 境物品等の調達推進が困難である特殊部門等については、その理由を調達方針に明記した上で、 の透明性を確保しつつ、学識経験者等の意見も踏まえ、法に定める適正な手続に従って行うも 別途、個別の調達方針を作成する。各機関は、調達方針の具体的な適用範囲を調達方針に明記す のとする。 る。 エ.公共工事の取扱い ^ 調達方針の公表並びに調達実績の概要の取りまとめ及び公表の方法等 公共工事については、各機関の調達の中でも金額が大きく、 国民経済に大きな影響力を有し、 調達方針の公表を通じた毎年度の環境物品等の調達目標の公表は、事業者による環境物品等の また国等が率先して環境負荷の低減に資する方法で公共工事を実施することは、地方公共団体 供給を需要面から牽引することとなる。また、 環境物品等の調達を着実に推進していくためには、 や民間事業者の取組を促す効果も大きいと考えられる。このため、環境負荷の低減に資する公 調達実績を的確に把握し、調達方針の作成に反映させていくとともに、分かりやすい形で調達実 共工事を役務に係る特定調達品目に含めたところであり、以下の点に留意しつつ積極的にその 績の概要が公表されることにより、環境物品等の調達の進展状況が客観的に明らかにされること 調達を推進していくものとする。 が必要である。