(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (注2) 被災地域指定政令第2号の地域として指定された地域で東日本大震災前に事業活動を } 支援決定が行われると見込まれる日から15年以内に債務超過が解消されること。 行っていた事業者については、被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林 ^ 申込事業者を支援決定時点で清算した場合の当該事業者に対する債権の価値を、事業再生計 水産物(加工品を含む。と関連性を有する事業を行っている場合に限り、再生支援の対象とな ) 画を実施した場合の当該債権の価値が下回らないと見込まれること。 る。 _ 機構が申込事業者の債権の買取りを行い、又は申込事業者に対して出資(債務の株式化を含 (注3) 法第19条第1項第3号及び第4号に掲げる法人(以下「第3セクター要件該当法人」 む。以下同じ。を行う場合には、支援決定が行われると見込まれる日から15年以内に、いわゆ ) という。については、再生支援の申込み時に第3セクター要件該当法人でないものの、 ) その後、 るメインバンク等の当該申込事業者の再生のために協力を求める必要がある金融機関等により 短期間に第3セクター要件該当法人となることが見込まれる法人(再生支援の申込み時に一時 申込事業者の資金調達(リファイナンス)又はスポンサーの出資の買取りが可能な状況となる 的に第3セクター要件該当法人でなくなったものの、その後、短期間に再び第3セクター要件 等、当該債権又は出資に係る株式若しくは持分の処分が可能となる蓋然性があると見込まれる 該当法人となることが見込まれる法人を含む。については、機構が再生支援をすることができ ) こと。なお、再生支援の実施に当たっては、いわゆるメインバンク、スポンサー等から資金支 ない。 援を受けるなど、民間の資金を最大限に活用するものとする。 3.事業の再生が見込まれることを確認するものとして次の¥から‘までの全てを満たすこと。 〜 機構が買取りを行う債権は、 原則として申込事業者が被災した以前からの債権に限られる。 ¥ 再生支援の申込みに当たって、法第19条第2項第2号に掲げる書面により、申込事業者に対 ‘ 事業再生計画の内容に機構が申込事業者に対して出資をすることが含まれる場合には、次に し、いわゆるメインバンク、スポンサー等が事業の再生に必要な資金の貸付け又は出資を行う 掲げる要件を全て満たすこと。なお、機構による出資は、支援決定の日から15年以内にはスポ ことが見込まれること。 ンサー等へ譲渡する必要がある等暫定的な措置であることを踏まえ、機構は、その要否及び出 (注1) 「スポンサー」とは、一般的に、対象事業者に対する投融資等を通じて、対象事業 資処分方法について十分な検討を行うとともに、スポンサーが得られた場合は、出資は、可能 者の事業の再生をコミットする投資家のことをいう。例えば、機構が出資する場合には、支 な限りスポンサーから行うよう調整するものとする。 援終了時等において、機構の対象事業者に対する出資に係る株式又は持分の譲渡先をいう。 { 機構が事業再生計画の実行支援を強力に推進する上で、機構による出資が真に必要不可欠 なお、機構の支援決定の時点でスポンサーが決定している場合と、機構の支援決定後から支 であること。 援終了までの間に入札等を通じてスポンサーを選定する場合とがある。 | 機構等が申込事業者に対しその株式又は持分の比率に応じたガバナンス(経営管理)を発 (注2) 法第19条第2項第2号に規定する資金の貸付け又は出資に相当するものが既に行わ 揮できる体制を構築すること。 れている場合も認められる。 } 機構からの出資により、メインバンク、スポンサー等からの投融資等を受けることができ ] 申込事業者が次に掲げる基準を全て満たすこと。ただし、当該事業者の属する事業分野の特 ると見込まれること。 性等を勘案し、これらの基準のうちの一部について、その期間内に満たすことが見込まれない 〜 企業価値の向上により、投下資金以上の回収が見込まれること。 ことについて合理的と認められる特段の事情があると機構が認める場合は、これを硬直的に適 4.事業再生計画が、申込事業者が事業再生を行おうとする地方公共団体が定めた東日本大震災か 用することとはしない。 らの復興に係る計画や、当該地方公共団体が実施する復興に向けた取組に反しないこと。 なお、各指標の計算方法については、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する 5.申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定 基本的な指針(平成23年財務省・経済産業省告示第3号)及び一般的な会計規則において別に であること。 定めるところによる。 6.申込事業者が、反社会的勢力ではなく、また、そのおそれもないこと。 { 支援決定が行われると見込まれる日から15年以内に有利子負債のキャッシュフローに対す .買取決定基準 る比率が15倍以内(注2)となること。ただし、個別の業種特性等について配慮するものと 機構は、次の1.から5.までの全てを満たす場合でなければ、買取決定をしてはならない。 する。 なお、機構は、信用保証協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、 (注1) 申込事業者が国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けている場合において 買取りに努めるとともに、対象事業者に対して、必要に応じ、産業活力の再生及び産業活動の革新 は、次のイ)及びロ) のいずれも満たすことを条件として、 当該補助金等の額をキャッシュ に関する特別措置法(平成11年法律第131号)の事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源 フローの額に算入することができるかどうかを判断することができる。 融合計画、資源生産性革新計画又は中小企業継承事業再生計画の認定の申請を促すこと。 イ)当該補助金等の目的、その目的に応じた必要額及びその積算根拠が明確であるなど、 1.買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び法第20 透明性が確保されていること。 条第1項第2号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額を満たしていること。 ロ)当該補助金等を交付する者が、その財政力等の観点も踏まえつつ、その自主的な判断 2.買取決定の対象となる買取申込み等をした関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を に基づき、一定の期間継続して当該補助金等の交付を行う蓋然性が高いと見込まれるこ していないこと。 と。 3.買取価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地復興の見通し、再生支援を開始した後にお 有利子負債合計額−現預金−信用度の高い有価証券等の評価額−運転資金の額 ける対象事業者の経営状況の見通し、債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘 (注2) 留保利益+減価償却費+引当金増減 案した適正な時価を上回らない価格であること。 ≦15 4.買取決定時点においても、支援決定基準を満たすこと。 | 支援決定後おおよそ5年以内を目途に営業損益が黒字となること。ただし、黒字化の目途 5.支援決定までに、対象事業者が労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ってい は、個別の業種特性等を配慮するものとする。 なかった場合には、当該話合いを行ったこと。 〜 上記{(注1)の条件を満たす補助金等の交付により、経常損益が黒字となることが見 〜 この支援基準における用語のうち、法において定義が定められているものについては、その例 込まれる場合には、機構は上記基準を満たしていると判断することができる。 による。