(号外政府調達第  号) 報 ◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13 3の_の「入札書の受領期限 平成24年2月16 日(木)16時00分」を「入札書の受領期限 平成 24年3月13日(火)16時00分」に、3の‘の「開 札の日時及び場所 平成24年2月17日(金)10時 00 分 独立行政法人住宅金融支援機構本店会議 室」を「開札の日時及び場所 平成24年3月14日 (水)14時00分 独立行政法人住宅金融支援機構 本店会議室」に変更します。 入札公告の変更 平成 24 年3月2日 国立大学法人東京大学総長 濱田 純一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第 66 号 1 掲載日 平成24年2月16日付(号外政府調達 第31号) 2 変更内容 15ページ3段目「入札公告」第66 号「会議室等の什器の整備」の納入期限「平成 24 年6月 29 日」を「平成 24 年8月 31 日」に、 「 By 29, June, 2012 」を By 31, August, 2012 」 「 に変更致します。 平成  年  月  日 金曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年3月2日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区 第1復旧工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 宮城県亘理郡山元町坂元 地先 _ 工事内容 築 堤 L = 1 000 m、 盛 土 V = ¶ 76 900 、被覆2tブロックN= 14 378 個、 ¶ ¶ 消波L=310m、消波4tブロックN=2 754 ¶ 個 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年2月 28日まで a 使用する主要な資機材 盛 土 材 V = 76 900 、被覆2tブロックN= 14 378 個、 ¶ ¶ 消波4tブロックN=2 754個 ¶ b 工事実施形態 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 注者間の協議により総価契約の内訳として 単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、単価等を個 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとする。なお、協 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 (実施要領等については、国土交通省ホー ム ペ ー ジ を 参 照 http://www.mlit.go.jp/ tec/sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE方式 (総合評価落札方式(標準  型) )の適用 工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた物にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請け負った者(以下「元請け」という。とし ) て完成・引渡しが完了した一般土木工事で、 下記{から|の要件を全て満たす施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、当該施工実績が大臣官房 ) 官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事 (旧地方建設局を含み、 港湾空港関係を除く。 ) に係る実績である場合にあっては、工事成績 評定点が65点未満のものを除く。 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から|の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から|の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { 海岸構造物工のうち、堤防・高潮堤、突 堤、護岸、離岸堤、緩傾斜護岸、消波堤、 高潮・津波防波堤、人工リーフのいずれか の施工実績があること。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起 因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実 な行為がなされたものではないこと。 ただし、{から|は同一工事で施工した実 績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、 一般土木工事で、 下記からの要件を全て満たす施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての施工経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備 局の発注した工事(旧地方建設局を含み、 港湾空港関係を除く。に係る経験である場 ) 合にあっては、工事成績評定点が65点未満 のものを除く。 また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 技術者を当該工事に専任で配置できること とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 であること。  海岸構造物工のうち、堤防・高潮堤、 突堤、護岸、離岸堤、緩傾斜護岸、消波 堤、高潮・津波防波堤、人工リーフのい ずれかの施工経験があること。  当該施工経験が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものではない こと。 ただし、からは同一工事で施工した 経験であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 けていないこと。