第  号 債権者集会招集 平成21年(フ)第192号 長崎県佐世保市卸本町28番1号 破産者 株式会社東朋自動車 1 期日 平成24年3月23日午前10時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成24年2月21日 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 平成23年(フ)第48号 北海道北見市北三条西2丁目16番地 破産者 株式会社福村書店 1 期日 平成24年4月18日午前11時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成24年2月16日 釧路地方裁判所北見支部破産係 平成  年  月  日 木曜日 官 報 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成23年(フ)第44号 山口県長門市三隅下2715番地1 破産者 南野商店こと 南野 千里 異議申述期間 平成24年3月26日まで 平成24年2月22日 山口地方裁判所萩支部 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2032号 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号サピア タワー14階 清算株式会社 株式会社宮津製作所 代表清算人 宮村 哲人 1 決定年月日 平成24年2月21日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 清算株式会社の資産及び負債の状況 1 貸借対照表及び財産目録 清算株式会社は、特別清算の開始決定以 降、必要な資産の換価及び一般取引債務等 の弁済を進め、これを完了した。 平成24年1月20日現在における、清算株 式会社の資産及び負債の状況は、別紙1‘ 1 「清算財産目録 (平成24年1月20日現在) 」 に記載のとおりである。 2 協定債権者 協定債権者及びその債権額も、別紙1‘ 1 「清算財産目録 (平成24年1月20日現在) 」 に記載のとおりである。 第2 株式会社企業再生支援機構手続における 事業再生計画 株式会社企業再生支援機構手続における 事業再生計画(以下「本件事業再生計画」 という。において、協定債権者からの金融 ) 支援、 及び協定債権者への弁済については、 以下のように記載されている。 1 金融支援依頼の対象となる債権 金融支援依頼の対象となる債権 (以下 「対 象債権」という。は、協定債権者が、平成 ) 22年9月17日現在において清算株式会社に 対して有する全ての金銭債権。 2 金融支援の額及び方法 下記{ないし}の弁済が終了した後の残 余の対象債権にかかる債権放棄。 { 事業譲渡対象資産により保全される債 権 株式会社富士テクニカ(現:株式会社 富士テクニカ宮津) に対する事業譲渡 (以 下「本件事業譲渡」 という。の実行時に、 ) 本件事業譲渡にかかる代金を原資とし て、当該資産の評価額を基礎として算定 された各債権の保全額を、当該資産に設 定された担保権の抹消と引換えに弁済す る。 平成22年12月16日に弁済済みである。 | 事業譲渡対象資産以外の資産により保 全される債権 当該資産の売却時に、その売却代金を 原資として、当該資産の当該売却代金を 基礎として確定した各債権の保全額を、 当該資産に設定された担保権の抹消と引 換えに弁済する。 平成23年3月30日の本特別清算事件の 申立てまでに弁済済みである。 } 非保全債権 (上記{及び|以外の債権) 清算株式会社において、 清算手続費用、 構造改革費用(本件事業譲渡に伴い従業 員に対して支払う一時金及び再就職支援 サービスに要する費用等その他本事業再 生計画を遂行する上で必要となる一切の 費用)及び一般取引債務への弁済金等の 対象債権以外の債務(以下総称して「一 般取引債務等」という。を支払った後の ) 残額を原資として、特別清算手続におい て、非保全債権残高プロラタにて弁済す る。 別紙1‘1「清算財産目録(平成24年 1 月 20 日 現 在) に 記 載 の 「預 け 金」 」 750 970 752円 か ら、 ¶¶ 「未 払 法 人 税 等」 1 027 280円 及 び 「未 払 消 費 税 等」 ¶¶ 5 667 993円、並びに特別清算終結までの ¶¶ 費用 391 504 円の合計 7 086 777円を控除 ¶ ¶¶ した743 883 975円が、 ¶¶ 上記の残額となる。 なお、ここにいう非保全債権残高は、 元本残高のみを意味し、対象債権を元本 とする未払の利息及び遅延損害金の額は 含まない。これらは全額が債権放棄の対 象となることを前提に、別紙1‘1「清 算財産目録(平成24年1月20日現在)に 」 も元本残高のみを表示してある。 第3 協定債権者の権利の変更等 本件事業再生計画に従って、次のとおり の権利の変更等を行う。 1 権利の変更の一般的基準 ¥ 権利の変更 { 利息及び遅延損害金債権 本協定の認可決定が確定した日に、 その全額につき免除を受ける。 | 元本 本協定の認可決定が確定した日に、 その 89 50 %に相当する額の免除を受 ける。 ] 弁済方法 本協定の認可決定が確定した日の属す る月の最終営業日(平成24年3月31日を 予定する。限り、免除後の残額につき弁 ) 済を行う。 2 個別条項 ¥ 権利の変更 協定債権の変更前の権利内容は別紙 3‘2「協定債権弁済表」中の「協定債 権額」欄記載のとおりであり、本協定の 認可決定が確定した日に同「免除額」欄 記載の額につき免除を受ける。変更後の 権利内容は同「弁済額」欄記載のとおり である。 ] 弁済方法 免除後の残額については、別紙3‘2 「協定債権弁済表」中の「弁済方法」欄 記載のとおり弁済する。 3 弁済等に関するその他の事項 端数の処理 免除額に1円未満の端数が生じる場合 には、これを切り捨てる。 ] 弁済場所、費用等 弁済は、協定債権者が指定する金融機 関の口座に振り込む方法により支払う。 振込費用は清算株式会社の負担とする。 口座を指定しない協定債権者に対する弁 済は、 清算株式会社所在地において行う。 ^ 清算条項 清算株式会社及び協定債権者は、本協 定案に定めるもののほか、他に互いに何 らの債権債務を有しないことを相互に確 認する。 _ 新たに財産が発見された場合の処理 平成24年1月21日以降、清算株式会社 に新たな財産が発見されたときは、清算 株式会社は、これをすみやかに換価し、 協定債権者に対し、換価代金から必要な 費用を控除した残額を別紙3‘2「協定 債権弁済表」中の「協定債権額」欄記載 の額の割合に応じて弁済する。 この場合、 協定債権者が、第3の1及び2の規定に 基づき行った債務の免除は、新たになさ れた弁済の限度で効力を失うものとす る。 (別紙省略) 以上 東京地方裁判所民事第8部 ¥ 再生手続終結 平成20年(再)第9号 千葉県木更津市桜井571番地 再生債務者 興和建設株式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可決定確定後3年経 過 平成24年2月21日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成19年(再)第5号 徳島県吉野川市鴨島町中島495番地5 再生債務者 井上 正仁 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年を経過した。 平成24年2月20日 徳島地方裁判所民事部