(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 職務内容 衆議院の会議運営・調査に関する 〜 合格者発表 平成24年5月18日(金) | 試験場 衆議院事務局 〜 合格者発表 平成24年9月7日(金) 衆議院第二別館前掲示板において発表す 衆議院第二別館前掲示板において発表す 事務、一般事務及び衆議院内部の警察 } 試験内容 るほか、 衆議院ホームページでも知らせる。 るほか、 衆議院ホームページでも知らせる。 3 採用予定人数 a 筆記試験(論文)イ憲法(1題) ロ また、合格者については郵便で通知する。 また、合格者については郵送で通知する。 ¥ 総合職試験(大卒程度試験) 若干名 行政法(1題) 、民法(1題)政治学 、 (1 _ 第2次試験(第1次試験の合格者に対して _ 第2次試験(第1次試験の合格者に対して ] 一般職試験(大卒程度試験) 25名程度 題) 、経済学(1題) イは必須、ロのう ( 行う。 ) 行う。 ) ^ 一般職試験(高卒程度試験) 10名程度 ち2科目を選択) { 試験日 平成24年6月3日(日) { 試験日 平成24年9月18日(火)から9 _ 衛視試験 6名程度 b 集団討論試験 | 試験場 東京都 月21日(金)のうち指定する日 4 採用予定期日 平成25年4月1日 c 個別面接試験 } 試験内容 筆記試験(論文)イ憲法(1 | 試験場 衆議院事務局 5 総合職試験(大卒程度試験) 〜 合格者発表 平成24年6月5日(火) 題) ロ行政法(1題) 、政治学(1題) 、 } 試験内容 個別面接試験 ¥ 給与 この試験に合格して採用された場合 以降、合否を各人あてに郵便で通知する。 経済学(1題) ‘ 最終合格者発表 10月上旬頃、合否を各人 には、原則として、行政職給料表^の2級1 ‘ 第3次試験(第2次試験の合格者に対して (イは必須、ロのうち1科目を選択) あてに郵便で通知する。 行う。 ) 号給が支給される。このほか、国会職員の給 〜 合格者発表 平成24年6月22日(金)以 8 衛視試験 { 試験日 平成24年7月3日(火)※国会 与等に関する規程の定めるところにより、諸 降、合否を各人あてに郵便で通知する。 ¥ 給与 この試験に合格して採用された場合 情勢により変更する場合あり 手当が支給される。 ‘ 第3次試験(第2次試験の合格者に対して には、原則として、議院警察職給料表の1級 | 試験場 衆議院事務局 ] 受験資格 行う。 ) 3号給が支給される。このほか、国会職員の } 試験内容 口述試験 イ 昭和57年4月2日から平成3年4月1日 { 試験日 平成24年7月4日(水)から7 給与等に関する規程の定めるところにより、 a 最終合格者発表 7月下旬頃、合否を各人 までに生まれた者 月6日(金)及び7月9日(月)から7月 諸手当が支給される。 あてに郵便で通知する。 ロ 平成3年4月2日以降生まれた者で次に 13日(金)のうち指定する日※国会情勢に ] 受験資格 平成2年4月2日から平成7年 6 一般職試験(大卒程度試験) 掲げる者 より変更する場合あり 4月1日までに生まれた者で次に掲げる者 ¥ 給与 この試験に合格して採用された場合 a 大学を卒業した者及び平成25年3月ま | 試験場 衆議院事務局 a 高等学校又は中等教育学校を卒業した者 には、原則として、行政職給料表^の1級25 でに大学を卒業する見込みの者 } 試験内容 及び平成25年3月までに高等学校又は中等 号給が支給される。このほか、国会職員の給 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の a 集団討論試験 教育学校を卒業する見込みの者 与等に関する規程の定めるところにより、諸 資格があると認める者 b 個別面接試験 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資 手当が支給される。 ただし、日本国籍を有しない者及び国会職 a 最終合格者発表 8月上旬頃、合否を各人 格があると認める者 ] 受験資格 員法第二条の規定により国会職員となること あてに郵便で通知する。 ただし、日本国籍を有しない者及び国会職 イ 昭和57年4月2日から平成3年4月1日 ができない者は、受験することができない。 7 一般職試験(高卒程度試験) 員法第二条の規定により国会職員となること までに生まれた者 ^ 第1次試験 ¥ 給与 この試験に合格して採用された場合 ができない者は、受験することができない。 ロ 平成3年4月2日以降生まれた者で次に { 試験日 平成24年5月5日(土) には、原則として、行政職給料表^の1級5 ^ 第1次試験 掲げる者 | 試験場 東京都 号給が支給される。このほか、国会職員の給 { 試験日 平成24年9月1日(土) a 大学を卒業した者及び平成25年3月ま } 試験内容 与等に関する規程の定めるところにより、諸 | 試験場 東京都 でに大学を卒業する見込みの者 a 基礎能力試験(多肢選択式) 手当が支給される。 } 試験内容 基礎能力試験(多肢選択式) b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の b 専門試験(憲法、行政法、民法、 刑法、 ] 受験資格 平成3年4月2日から平成7年 〜 合格者発表 平成24年9月7日(金) 資格があると認める者 政治学、行政学、経済学、財政学、社会 4月1日までに生まれた者 衆議院第二別館前掲示板において発表す ただし、日本国籍を有しない者及び国会職 政策、国際関係)多肢選択式) ( ただし、日本国籍を有しない者及び国会職 るほか、 衆議院ホームページでも知らせる。 員法第二条の規定により国会職員となること 〜 合格者発表 平成24年5月10日(木) 員法第二条の規定により国会職員となること また、合格者については郵便で通知する。 ができない者は、受験することができない。 衆議院第二別館前掲示板において発表す ができない者は、受験することができない。  スポーツ等の資格経歴の考慮について ^ 第1次試験 るほか、 衆議院ホームページでも知らせる。 ^ 第1次試験 衛視試験の第1次試験の合否判定に際し { 試験日 平成24年5月12日(土) また、合格者については郵便で通知する。 { 試験日 平成24年9月1日(土) て、柔道、剣道等の段位(2段以上) 、及 | 試験場 東京都 _ 第2次試験(第1次試験の合格者に対して | 試験場 東京都 び各種スポーツで秀でた成績をあげた経歴 } 試験内容 行う。 ) } 試験内容 等(全国規模で行われる大会で、日本選手 a 基礎能力試験(多肢選択式) { 試験日 平成24年5月21日(月)及び5 a 基礎能力試験(多肢選択式) 権、国民体育大会、大学選手権、全国高校 b 専門試験(憲法、行政法、民法、 刑法、 月21日(月)から5月25日(金)のうち指 b 作文(基礎能力試験において基準点に 総合体育大会及びそれに準じる大会の出場 政治学、行政学、経済学、財政学、社会 定する日※国会情勢により変更する場合あ 達した受験者のみ作文試験の採点を行 経験、若しくはこれに類するもの)を考慮 政策、国際関係、英語)多肢選択式) ( り う) することとする。 2