別 表 第 一 か ら 別 表 第 七 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 第 二 十 二 条 第 一 項 中 「 三 万 五 千 百 円 」 を 「 三 万 四 千 九 百 円 」 に 改 め る 。 平成  年  月  日 す る 。 第 二 条 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 ( 以 下 「 一 般 職 給 与 法 」 と い う 。 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 ( 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 の 一 部 改 正 ) 第 二 章 人 事 院 の 勧 告 に 係 る 国 家 公 務 員 の 給 与 の 改 定 給 与 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 九 十 五 号 ) 等 の 特 例 を 定 め る も の と す る 。 一 層 の 歳 出 の 削 減 が 不 可 欠 で あ る こ と か ら 、 国 家 公 務 員 の 人 件 費 を 削 減 す る た め 、 一 般 職 の 職 員 の 改 定 に つ い て 定 め る と と も に 、 我 が 国 の 厳 し い 財 政 状 況 及 び 東 日 本 大 震 災 に 対 処 す る 必 要 性 に 鑑 み 、 定 に 関 す る 勧 告 に 鑑 み 、 一 般 職 の 職 員 、 内 閣 総 理 大 臣 等 の 特 別 職 の 職 員 及 び 防 衛 省 の 職 員 の 給 与 の 官 水曜日 第 一 条 こ の 法 律 は 、 人 事 院 の 国 会 及 び 内 閣 に 対 す る 平 成 二 十 三 年 九 月 三 十 日 付 け の 職 員 の 給 与 の 改 ( 趣 旨 ) 附 則 第 一 章 総 則 報 第 三 章 国 家 公 務 員 の 給 与 の 臨 時 特 例 ( 第 九 条 e 第 二 十 二 条 ) 第 二 章 人 事 院 の 勧 告 に 係 る 国 家 公 務 員 の 給 与 の 改 定 ( 第 二 条 e 第 八 条 ) 第 一 章 総 則 ( 第 一 条 ) (号外特第  号) 目 次 国 家 公 務 員 の 給 与 の 改 定 及 び 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 法 律 第 二 号 御 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 九 日 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 国 事 行 為 臨 時 代 行 名 名 御 璽 国 家 公 務 員 の 給 与 の 改 定 及 び 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 を こ こ に 公 布 す る 。 法 律