佐 以藤 上 二和 月博 警 視 正 省 務 皇 室 事 項 二 月 二 十 四 日 同 国 女 王 陛 オ ラ ン ダ 国 王 子 ヨ ハ ン ・ フ リ ゾ ー 御 見 舞 電 報 天 皇 陛 下 は 、 殿 下 の 危 難 遭 遇 に つ き 、 業 産 官 庁 報 告 下 へ 御 見 舞 電 報 を 発 せ ら れ た 。 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成24 年2月 29 日に下記の日本工業規格を制定したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 24 年2月 29 日 経済産業大臣 枝野 幸男 記 制定された日本工業規格 地上設置の太陽電池 (PV) モジュー Q8901 ル‘信頼性保証体制(設計,製造及 び性能保証)の要求事項 東京都 働 外 晴 外 晴 労 木 下 木 下 庁 察 警 願 に よ り 本 官 を 免 ず る ( 東 兼 北 (ね ( 財 て 務同大大官大 ) 局 臣臣 臣 総 官官財官 務 房房務房 部 地地事地 部 方方務方 付 課課官課 を 業業 地 以命 務務 方 上ず 調調 連 二る 整整 携 月 室室 推 二 長長 進 ) 十 を 三 金 命田 日 森 ず村 ) る 正 嘉 樹 啓 財 二 十 八 日 ) 近 畿 管 区 警 察 局 広 域 調 整 部 長 を 命 ず る ( 席 監 察 官 ) 辞 (職 を 近承 畿認 管す 区る 警 察 局 総 務 監 察 部 首 警 (察 庁 警長 察官 庁官 長房 官付 官を 房命 付ず ) る 警 視 監 警 視 ( 監 に警近 任視畿 命長管 す 区 る 警 察 局 広 域 調 整 部 長 ) 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本建設交運一般労働組合から賃金引上げ等の要 求に関して、平成24年3月7日以降、同組合の組 合員が従事する別表に掲げる全職場(北海道、青 森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈 川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、 岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪 府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、 島根県、 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知 県、福岡県、佐賀県、熊本県及び鹿児島県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 24 年2月 29 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 北 海 道 函館運送株式会社 青 森 県 秋田運送株式会社及び近物レックス株 式会社 岩 手 県 秋田運送株式会社及び近物レックス株 式会社 宮 城 県 秋田運送株式会社、中央運輸株式会社 及び近物レックス株式会社 秋 田 県 秋田運送株式会社、本荘美化センター 株式会社及び近物レックス株式会社 山 形 県 秋田運送株式会社、荘内運送株式会社 及び近物レックス株式会社 福 島 県 中央運輸株式会社及び近物レックス株 式会社 栃 木 県 カンダコーポレーション株式会社 群 馬 県 カンダコーポレーション株式会社、中 央運輸株式会社及び近物レックス株式 会社 埼 玉 県 カンダコーポレーション株式会社、中 央通運株式会社、上松輸送株式会社、 株式会社アサヒ・エコキャリー、中央 運輸株式会社、又新運輸株式会社及び 近物レックス株式会社 千 葉 県 中央通運株式会社 神奈川県 新潟県 富山県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 函館運送株式会社、カンダコーポレー ション株式会社、京王電鉄バス株式会 社、京王バス小金井株式会社、京王バ ス東株式会社、日立自動車交通株式会 社、豊島運送株式会社、中央通運株式 会社、新潟運輸株式会社、森吉通運株 式会社、上松輸送株式会社、株式会社 アサヒ・エコキャリー、中央運輸株式 会社、株式会社桜商会、城北清掃株式 会社、東洋興業株式会社、太盛運輸株 式会社、大洋運輸株式会社、東栄興業 株式会社、奥田興業株式会社、小早川 運輸株式会社、光ヶ丘運輸株式会社、 三和清運株式会社、 東都運業株式会社、 興生運輸株式会社、株式会社日野衛生 公社、都留貨物自動車株式会社及び近 物レックス株式会社 カンダコーポレーション株式会社、又 新運輸株式会社、都留貨物自動車株式 会社及び近物レックス株式会社 信州名鉄運輸株式会社及び近物レック ス株式会社 アースクリーントェンティワン株式会 社 カンダコーポレーション株式会社、都 留貨物自動車株式会社及び近物レック ス株式会社 信州名鉄運輸株式会社及び近物レック ス株式会社 中津貨物自動車株式会社、日通岐阜運 輸株式会社、近物レックス株式会社及 びフットワークエクスプレス株式会社 ヤマト運輸株式会社、都留貨物自動車 株式会社、近物レックス株式会社、株 式会社東海ロジテム、財団法人浜松市 清掃公社、財団法人静岡市清掃公社及 びフットワークエクスプレス株式会社 ヤマト運輸株式会社、カンダコーポ レーション株式会社、森吉通運株式会 社、都留貨物自動車株式会社、中津貨 物自動車株式会社、近物レックス株式 会社、株式会社東海ロジテム、脇田運 輸倉庫株式会社、旭運輸株式会社、大 成運送株式会社、東春運輸株式会社、 斎藤運輸株式会社及びフットワークエ クスプレス株式会社 近物レックス株式会社 フットワークエクスプレス株式会社 近物レックス株式会社、関西急送株式 会社、有限会社関厚運輸、阪神トラッ ク株式会社、洛北運輸株式会社、宏和 運輸倉庫株式会社、フットワークエク スプレス株式会社及び日ノ丸西濃運輸 株式会社 ヤマト運輸株式会社、カンダコーポ レーション株式会社、中央運輸株式会 社、近物レックス株式会社、名鉄運輸 株式会社、関西急送株式会社、フット ワークエクスプレス株式会社、淡路貨 物自動車株式会社、阪急田園バス株式 会社及び日ノ丸西濃運輸株式会社 兵庫県 関西急送株式会社、フットワークエク スプレス株式会社、淡路貨物自動車株 式会社、株式会社東洋工業所、有限会 社大栄衛生、宝塚衛生株式会社、神明 運送有限会社、神鉄バス株式会社、有 限会社兵庫陸運、神戸フェリーバス株 式会社、阪急田園バス株式会社及び日 ノ丸西濃運輸株式会社 奈 良 県 近物レックス株式会社 和歌山県 近物レックス株式会社及び有限会社新 宮清掃 鳥 取 県 因伯通運株式会社及び日ノ丸西濃運輸 株式会社 島 根 県 日ノ丸西濃運輸株式会社 岡 山 県 近物レックス株式会社及びフットワー クエクスプレス株式会社 広 島 県 フットワークエクスプレス株式会社 山 口 県 フットワークエクスプレス株式会社 徳 島 県 フットワークエクスプレス株式会社、 淡路貨物自動車株式会社、神戸フェ リーバス株式会社及びヤマト運輸株式 会社 香 川 県 神戸フェリーバス株式会社 高 知 県 財団法人高知市環境事業公社 福 岡 県 フットワークエクスプレス株式会社、 昭和西濃運輸株式会社、鎮西運輸株式 会社、株式会社近代プラント、株式会 社近代管理サービス、福岡レイン工業 株式会社、 財団法人ふくおか環境財団、 有限会社森山環境サポート、株式会社 かわなべ及び有限会社昭南開発 佐 賀 県 西鉄バス佐賀株式会社、有限会社武雄 衛生、ヤマトカンキョウ株式会社、有 限会社小城新生興業社及び有限会社鳥 栖環境開発綜合センター 熊 本 県 鎮西運輸株式会社及び岡山県貨物運送 株式会社 鹿児島県 昭和西濃運輸株式会社 最低賃金の改正決定に関する公示 富山労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、富山県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年富山労働局最低賃金公 示第7号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 24 年2月 29 日 富山労働局長 堀江 雅和 第4号中「1時間737円」を「1時間739円」に 改める。