] 上記資産に係る国庫納付等の金額等 国庫納付 地方公共団体への 払戻し 合 計 89 732 461円 ¶¶ 38 081円 ¶ 89 770 542円 ¶¶ 平成23年9月27日 平成23年9月27日 ‘ 譲渡収入による現金納付等を 行った資産に係る譲渡収入の 額 127 613 844円 ¶¶ 54 159円 ¶ 127 668 003円 ¶¶ 国庫納付等に当たり譲渡収入 より控除した費用の額 412 374円 ¶ 174円 412 548円 ¶ 127 201 470円 ¶¶ 27 781円 ¶ 127 229 251円 ¶¶ 89 732 461円 ¶¶ 31 879円 ¶ 89 764 340円 ¶¶ 帳簿価額 国庫納付等年月 (号外第  号) 国庫納付等の額 官 報 ※ 水曜日 用 途 雇用促進住宅 減資額 平成  年  月  日 〔減損損失関係〕 【減損の兆候に関する事項】 当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 1.雇用促進住宅 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 帳簿価額については、不要財産の国庫納付等に係る厚生労働大臣への認可申請時点におけ る金額であり、それぞれの出資割合に応じて算出した金額であります。 ※ 地方公共団体への払戻しの額及びそれに伴う減資額については、払戻し請求があった地方 公共団体の出資持分に係る金額であります。 3.平成22年度中に譲渡を行った資産 平成22年度中の不要財産に係る譲渡取引による収入額については、独立行政法人通則法第46条 の3に基づき、出資者である地方公共団体に対して、当該資産に係る出資持分額の払戻しを行っ ております。 なお、当該譲渡取引に係る国庫納付及び国庫納付に伴う減資については、平成23年3月31日に 完了しております。 地方公共団体への払戻し 資産の種類及び概要 地方公共団体への払戻し年月日 帳簿価額 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡 収入の額 払戻しに当たり譲渡収入より控除した費用の額 上記1及び2と同様 平成23年5月23日 平成23年7月11日 5 228 803円 ¶¶ 510 236円 ¶ 7 615円 ¶ 125 134円 ¶ 208円 22 823円 ¶ 3 211円 ¶ 54 029円 ¶ 減資額 3 127 690円 ¶¶ 493 297円 ¶ ※ 帳簿価額については、不要財産の地方公共団体への払戻しに係る厚生労働大臣への認可申請 時点における金額であり、地方公共団体の出資割合に応じて算出した金額であります。 ※ 地方公共団体への払戻しの額及びそれに伴う減資額については、払戻し請求があった地方公 共団体の出資持分に係る金額であります。 類 場 所 北海道江別市外1 319箇所 ¶ 土地、建物等 雇用促進住宅の概要については、賃貸等不動産関係〕1.賃貸等不動産の概要を参照してく 〔 ださい。 ] 使用しなくなる日 各住宅の譲渡・廃止の時期は、今後譲渡交渉を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 雇用促進住宅(当事業年度末帳簿価額:土地221 107 742 744円、建物等152 498 320 282円) ¶¶¶ ¶¶¶ については、譲渡・廃止の条件・時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損 額の見込額を算出することができません。 2.職員用宿舎 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 用 途 職員用宿舎 種 類 場 所 北海道旭川市外278箇所 土地、建物等 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)により、保有する職員宿舎に ( ついては、すべて構造・耐用年数にかかわらず整理を進め、平成23年度末までに設立時と比し て4割を超える施設の廃止を行い、また、木造宿舎については、最終的に原則廃止とすること とされております。 当機構では、職員宿舎の着実な整理を進めることにより、平成23年度9月末において設立時 と比して4割を超える施設の廃止を行っております。 ] 使用しなくなる日 各宿舎の廃止の時期は、今後整理を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 職員用宿舎(当事業年度末帳簿価額:土地10 236 702 953円、建物等5 695 259 183円)につい ¶¶¶ ¶¶¶ ては、廃止の時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出す ることができません。 3.職業能力開発総合大学校 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 用 地方公共団体への払戻しの額 種 途 種 職業訓練指導員を養成 土地、建物等 するための訓練等の実 施に使用してきた不動 産 類 場 所 神奈川県相模原市 職業能力開発総合大学校については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成 「 ( 22年12月7日閣議決定)により平成25年度以降に譲渡・廃止することとされております。 当機構では、譲渡に向けて業務を進めているところです。