当事業年度に雇用促進住宅の処分により生じた収入額 ] ¥のうち、国庫納付控除金預り金として計上した額(機構法附則第4条第4項に基づき厚生 194 092 978円 ¶¶ 労働大臣が定め譲渡収入から控除された額) (号外第  号) 194 092 978円 ¶¶ ^ 当事業年度に国庫納付控除金収益として収益化した額及び国庫納付控除金預り金の残高 発生年度 国庫納付控除金 預り金期首残高 平成23年度 国庫納付控除金 預り金増加額 0円 194 092 978円 ¶¶ 国庫納付控除金 収益への振替額 194 092 978円 ¶¶ 国庫納付控除金 預り金期末残高 0円 〔貸借対照表関係〕 ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 1 956 536 071円 ¶¶¶ ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 114 947 943 828円 ¶¶¶ ・未収金(3 474 610 605円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶¶ 報 賃貸料収入受託業者回収金未収金 1 893 967 187円 ¶¶¶ 624 698 025円 ¶¶ 賃貸料収入未収金 428 418 529円 ¶¶ 助成金返還未収金 官 固定資産売却収入未収金 418 155 287円 ¶¶ ・財形融資貸付金(722 439 678 186円)の内訳 ¶¶¶ 134件) 232 825 890円 ¶¶ 財形教育融資貸付金( 305件) 171 206 349円 ¶¶ ・前払費用(957 645 135円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ 890 099 755円 ¶¶ その他の前払費用 ・敷金(153 172 310円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ 事務所借上敷金 146 508 110円 ¶¶ 〔損益計算書関係〕 ・ファイナンス・リースが損益に与える影響額は、2 245 811円であり、当該影響額を除いた当期総 ¶¶ 利益は18 346 509 731円であります。 ¶¶¶ 人件費(11 760 191 853円)の内訳 ¶¶¶ ・業務費 給与及び手当 法定福利費 10 038 075 803円 ¶¶¶ 1 722 116 050円 ¶¶¶ ・その他の業務費(14 460 932 392円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶¶ 租税公課 4 441 238 790円 ¶¶¶ 謝金 2 900 235 750円 ¶¶¶ 賃借料 1 455 355 951円 ¶¶¶ 雑役務費 1 124 337 573円 ¶¶¶ 保守料 資金期末残高 ・重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 ・引当外賞与見積額の算定基礎 当期末における引当外賞与見積額 前期末における引当外賞与見積額() 53 647 685 640円 ¶¶¶ 3 365 211 277円 ¶¶¶ 1 956 536 071円 ¶¶¶ 1 812 432 904円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 水曜日 722 035 645 947円 ¶¶¶ 財形分譲融資貸付金( 平成  年  月  日 財形転貸融資貸付金(58 601件) ¶ ・一般管理費 人件費(2 397 745 835円)の内訳 ¶¶¶ 給与及び手当 969 798 123円 ¶¶ 厚生年金基金脱退時特別掛金 784 602 492円 ¶¶ 退職手当(職員) 424 491 200円 ¶¶ 法定福利費(職員) 158 363 241円 ¶¶ 役員報酬 37 967 373円 ¶¶ 退職手当(役員) 18 459 900円 ¶¶ 法定福利費(役員) 4 063 506円 ¶¶ ・その他の一般管理費(1 076 503 803円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶¶ 租税公課 286 547 140円 ¶¶ 賃借料 268 512 043円 ¶¶ 雑役務費 204 113 762円 ¶¶ 保守料 66 691 817円 ¶¶ 謝金 61 426 275円 ¶¶ ・その他の雑益(158 285 105円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ その他の事業外雑収入 95 575 368円 ¶¶ 土地建物等敷地使用料 40 451 582円 ¶¶ 延滞利息 7 604 584円 ¶¶ 不用品売却代 7 226 285円 ¶¶ 施設設備等使用料 5 217 551円 ¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ・資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 85 554 551 732円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 31 906 866 092円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥ 536 812 452円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書の引当外賞与見積額 144 103 167円 ¶¶ ・引当外退職給付増加見積額の算定基礎 (退職一時金制度) 期末在職者に係る退職給付見積額の増加額 3 593 432 802円 ¶¶¶ (退職一時金制度) 期中退職者に係る前期末退職給付見積額() 366 300 521円 ¶¶ (厚生年金基金制度) 年金債務に係る退職給付見積額の増加額 18 155 176 560円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 2.雇用促進住宅の処分により生じた収入等に係る会計処理について 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額 21 382 308 841円 ¶¶¶ このうち、国からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額は262 650円であります。 ¶