行政サービス実施コスト計算書 (平成23年4月1日〜平成23年9月30日) (単位:円) (単位:円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 ファイナンス・リース債務の返済による支出 政府出資の払戻による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 3 704 702 820 ¶¶¶ 542 751 985 ¶¶ 169 309 000 ¶¶ 8 216 000 ¶¶ 29 275 118 657 ¶¶¶ 5 298 280 ¶¶ 17 203 368 ¶¶ G G G G G G G G 26 262 355 734 ¶¶¶ 51 497 600 000 ¶¶¶  77 500 000 000 ¶¶¶ 42 100 000 000 ¶¶¶  54 156 246 000 ¶¶¶ 234 355 447 ¶¶  1 743 929 214 ¶¶¶ 71 551 677 ¶¶  40 108 482 338 ¶¶¶ 15 119 435 812 ¶¶¶ 38 528 249 828 ¶¶¶ 53 647 685 640 ¶¶¶  21 493 485 956 ¶¶¶ 879 894 710 ¶¶ 90 804 ¶ 11 064 040 ¶¶ 94 119 491 ¶¶ 280 129 055 ¶¶  22 758 784 056 ¶¶¶ × 行政サービス実施コスト G G G G G G G G (控除)自己収入等 業務収益 受託収益 寄付金収益 貸倒引当金戻入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 機会費用の合計 G G G G G G G G ] 30 168 796 536 ¶¶¶ 8 058 891 696 ¶¶¶ 3 453 757 274 ¶¶¶ 110 700 035 ¶¶ 1 254 140 256 ¶¶¶ 144 103 167 ¶¶ 21 382 308 841 ¶¶¶ 2 624 605 647 ¶¶¶ 2 624 605 647 ¶¶¶ G G G G G G G G 28 965 562 416 ¶¶¶ 52 927 580 592 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 33 323 710 217 ¶¶¶ 94 895 435 ¶¶  4 453 043 236 ¶¶¶ 44 796 273 163 ¶¶¶ 3 515 002 747 ¶¶¶ 4 556 365 924 ¶¶¶ 59 938 758 ¶¶ G G G G G G G G 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失  39 560 881 090 ¶¶¶  7 323 824 400 ¶¶¶  17 336 003 269 ¶¶¶ 693 295 945 ¶¶ 24 926 941 000 ¶¶¶ 1 009 746 685 ¶¶¶ 8 413 111 913 ¶¶¶ 434 106 970 ¶¶ 14 188 397 125 ¶¶¶ 42 271 172 290 ¶¶¶ 6 858 146 866 ¶¶¶ 834 736 581 ¶¶ 169 569 431 ¶¶ G G G G G G G G 官 水曜日 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 定期預金等の増減額 敷金の返還による収入 資産除去債務の履行による支出 G G G G G G G G 報 小計 利息の受取額 利息の支払額 平成  年  月  日 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務費及び一般管理費による支出 貸付による支出 人件費支出 その他預り金支出 運営費交付金収入 受託収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 業務収入 貸付金の回収による収入 貸付金利息収入 その他預り金収入 その他の業務収入 (号外第  号) 67 197 303 452 ¶¶¶ キャッシュ ・ フロー計算書 (平成23年4月1日〜平成23年9月30日) 重要な会計方針 1.改訂後の独立行政法人会計基準の適用 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日)及 び『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政管理 「 ( 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成23年6月)を適用しております。 ) 2.運営費交付金収益の計上基準 業務の実施と運営費交付金との対応関係を明らかにできる人件費及び一般管理費の一部につい て、期間進行基準を採用しております。 それ以外の費用については、費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務は多岐にわたっていること、また、それぞれが相互に複雑に関連し合いな がら実施されていることから、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務の進 行と見なすことが困難であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用していないためです。 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産の評価基準及び評価方法は、先入先出法による原価法を採用しております。