(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 C 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 D  本工事は、当該工事に係る予算事務手続が 平成 24 年2月 28 日 整った場合についてのみ、入札及び開札を行 支出負担行為担当官 うものとするため、予算成立の事情により、 中国地方整備局副局長 安田 実 本工事の入札日を変更又は取り消すことがあ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 る。 〇第 10 号 2 競争参加資格 1 工事概要 本工事の一般競争入札に参加するためには¥ ¥ 品目分類番号 41 からに示す要件をすべて満たさなければなら D ] 工事名 徳山下松港新南陽地区土砂処分場 ない。 外周護岸築造工事(電子入札対象案件) 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ^ 工事場所 山口県周南市臨海町地先 される特定建設工事共同企業体、経常建設共同 _ 工事内容 基礎工 1式、本体工 1式、 企業体又は単体有資格業者であること。 被覆・根固工 1式、上部工 1式 なお、特定建設工事共同企業体として競争に なお、詳細は入札説明書を参照すること。 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 ‘ 工期 契約締結日から平成25年9月10日ま 同企業体の資格決定を受けていること。 でとする。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 号)以下「予決令」という)第70条及び第71 ( 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ 条の規定に該当しない者であること。 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を ] 中国地方整備局(港湾空港関係)における 得て紙入札方式に代えることができる。 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 b 本工事は、入札時に「ハイブリットケーソ を受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者、経常 ンの品質向上に資するコンクリートの施工に 建設共同企業体又は単体有資格業者にあっ 関する技術提案」及び「ハイブリットケーソ ては、中国地方整備局(港湾空港関係)に ン目地部の遮水性向上に資する施工に関する おける港湾土木工事に係る一般競争参加資 技術提案」を受け付け、価格以外の要素と価 格 の 決 定 の 際 に 算 定 し た 客 観 点 数 が、 格を総合的に評価して落札者を決定する総合 1 150 点以上の者であること。 会社更生法 ¶ ( 評価落札方式「標準型」 の適用工事のうち、 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 品質確保のための体制その他の施工体制の確 続開始の申立てがなされている者又は民事 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき るか否かを審査し、評価を行う施工体制確認 再生手続開始の申立てがなされている者に 型総合評価方式の試行工事である。 ついては、手続開始の決定後、中国地方整 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 備局副局長が別に定める手続に基づく一般 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 競争参加資格の再審査の際に算定した港湾 る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 土木工事における客観点数が、 1 150 点以 ¶ 除く。 上の者であること。 ) d 本工事の入札において、低入札調査基準価 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 構成員にあっては、中国地方整備局(港湾 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 空港関係)における港湾土木工事に係る一 引委員会に報告することがある。 般競争参加資格の決定の際に算定した客観 e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を 点数が、 950 点以上の者であること。 会社 ( 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め 更生手続開始の申立てがなされている者又 た基準を満たさないもの等に対して特別重点 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 照。 ) 入 札 公 告(建設工事) 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、 950 点以上の者であること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成13年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・質 量 1 200 t / 函 以 上 の ハ イ ブ リ ッ ト ¶ ケーソン、ハイブリットL型ブロック又 は沈埋函(鋼殻式)のいずれかを製作し た工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・質量 600 t/函以上のケーソン、L型ブ ロック又は沈埋函のいずれかを製作した 工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、評定点合計が65点未満のも のを除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成13年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・質 量 1 200 t / 函 以 上 の ハ イ ブ リ ッ ト ¶ ケーソン、ハイブリットL型ブロック又 は沈埋函(鋼殻式)のいずれかを製作し た工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、評定点合計が65点未満のも のを除く。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体代表者又は単体 有資格業者にあっては、平成13年度以降に 元請として完成・引き渡しの完了した、‘ {に掲げる工事に監理技術者、 主任技術者、 現場代理人又は担当技術者として従事した 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、‘|に 掲げる工事に監理技術者、主任技術者、現 場代理人又は担当技術者として従事した施 工経験を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の実績であること。 )