道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋で、かつ、最大支間長が95m以上 の工事。  架設工法が移動支保工、 片持式架設 (ト ラッククレーン架設を除く。、 )押出架設、 プレキャストセグメント工法(トラック クレーン架設を除く。のいずれかによる ) 工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。 ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 定建設工事共同企業体協定書 」を準用する ものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種JVの取扱い 上記7¥及びの認定(上記7¥及び の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 必要である。また、この場合において、当該工 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が 別に定める手続における一般競争参加資格がな いとの認定を含む。を受けていないときは、異 ) 工種JVとしての資格がないと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 異工種JVとしての資格の認定の日から当該 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 異工種JVの名称は、丹波綾部道路由良川 「 橋才原地区上下部工事〇〇・〇〇異工種建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年2月 24 日 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 嘉山 孝正 ◎調達機関番号 611 ◎所在地番号 13 〇第 28 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 購入等物品び数量 MRI 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入時期 平成24年度 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 { 磁場強度が 3 0 Tで、広い撮像視野で磁 場均一性が良いマグネットシステムである こと。 | 全体のMR画像が撮像できること。 } 体幹部全体を撮像可能なフェイズアレイ コイルを有すること。 〜 RFコイルは検査効率の良いシステム構 成であること。  撮像時、ガントリー内で高い静音性を持 ち、患者が安心して検査ができる環境を提 供できるシステムであること。  病院情報システムとの間で画像(DIC OM3 0)  、患者検査情報及び実施等の入出 力ができること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成24年4月10日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒 104‘ 0045 東京都中央区築地 5‘1‘1 独立行政法人国立がん研究セン ター 財務経理部長 長岡 祐治 電話03‘ 3542‘2511 内線2150 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成24年2月24日から平成24年 4月10日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 下記のとおり開催する。 ¥ 開催日時 平成24年3月15日16時00分 ] 開催場所 独立行政法人国立がん研究セン ター管理棟会議室 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。 なお、本公表内容は予定であり、変更するこ とがあり得る。 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 22, 31 ] Nature and quantity of the products to be purchased : One MRI system. ^ Time‐limit for the submission of comments : 5 : 00 P.M. April 10th, 2012 _ Contact point for the notice : Yuji Nagaoka, Director, Accounting Section 1, National Cancer Center Chuo Hospital, 5‘ 1‘1, Tsukiji, Chuo‐ku, Tokyo, 104‘0045, Japan. TEL 03‘3542‘2511 ext. 2150 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 24 年2月 24 日 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 嘉山 孝正 ◎調達機関番号 611 ◎所在地番号 13 〇第 29 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 購入等物品び数量 全身用PET装置 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入時期 平成24年度 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 { PETカメラとX線CT装置から構成さ れる一体型のPET‘CTシステムである こと。 | PET‘CTシステムは、連続した全身 撮像が可能であること。 } PETカメラは、得られるスライス間隔 が3 5以下であること。 〜 X線CT装置は、 同時16断面以上の0 6 スライス撮影が可能であること。  病院情報システム、画像ファイリングシ ステム(DICOM 3 0)並びに現存する 核医学検査室画像ネットワークシステムと の間で画像、患者検査情報の送受信が可能 であること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成24年4月10日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 )