(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ Subject matter of the contract : Construc‐ 4 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月28 7 異工種JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( tion work of Mechanical Facilities for Med日まで。 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 ical Innovation Center 5 申請の時期 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 _ Time‐limit for the submission of applica平成24年2月27日から平成24年3月26日まで 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) tion forms and relevant documents for the (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 qualification : 5 : 00 PM, 15 March, 2012 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 日(以下「休日」という。を除く。。 ) ) 異工種JVについては、異工種JVとしての資 12 : 00 AM, 20 April, 2012 なお、平成24年3月27日以降当該工事に係る 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに a Contact point for technical and tender 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) ついては、平成22年10月1日付け公示6(建設 documentation : Facilities Contract Sec申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 tion, Planning Division, Facilities manが終了せず、競争に参加できないことがある。 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 agement department, Kyoto University, 6 申請の方法 目について総合点数を付与して異工種JVとし Yoshida‐honmachi Sakyo‐ku Kyoto‐shi ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ての資格があると認定する。 606‘8501 Japan TEL 075‘753‘2308 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 いう。は、平成24年2月24日から平成24年3 ) 橋梁下部工事(基礎工を含む。 以下「橋梁 ) ( 下部工事」という。と橋梁上部工事の施工を ) 月26日まで 各々1社で分担する2社による組合せとし、 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 競争参加者の資格に関する公示 次の条件を満たす者の組合せとする。 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 整備局総務部契約課調査係(電話06‘6942‘ 丹波綾部道路由良川橋才原地区上下部工事に係 は、近畿地方整備局における一般土木工事 1141)において異工種JVとしての資格を得 る異工種建設工事共同企業体(以下 「異工種JV」 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ようとする者に交付する。 という。としての競争参加者の資格(以下「異工 ) ること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 種JVとしての資格」という。を得ようとする者 ) 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ 事共同企業体協定書 を準用するものとす の申請方法等について、次のとおり公示します。 れている者又は民事再生法(平成11年法律 平成 24 年2月 24 日 る。 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て 近畿地方整備局長 上総 周平 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 がなされている者については、手続開始の ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 して、 電子入札システムにより提出すること。 決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 1 工事名 丹波綾部道路由良川橋才原地区上下 また、入札説明書に示すところによる一定 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 部工事(電子入札対象案件) の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) けていること。。 ) 2 工事場所 (自)京都府船井郡京丹波町広野 により提出すること。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 地先(至)京都府船井郡京丹波町才原地先 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に は、近畿地方整備局におけるプレストレス 3 工事内容 工事延長 L= 450 m PC3径 トコンクリート工事に係る一般競争参加資 よる場合は、上記¥に示す申請書の交付場所 間連続ラーメン箱桁橋(上り線 L=284 85m 格の認定を受けていること(会社更生法に に持参すること。 最大支間長 L=136 00m)1橋、PC3径 基づき更生手続開始の申立てがなされてい  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 間連続ラーメン箱桁橋(下り線 L=286 71m る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 7^の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 最大支間長 L=136 00m)1橋、PC2径 の申立てがなされている者については、手  下記7]の要件を満たすことを判断でき 間連続ラーメン箱桁橋(上り線 L=159 00m 続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に る工事の施工実績を記載した書類(申請書 最大支間長 L= 81 68 m)1橋、PC2径 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 とともに交付する様式により作成したもの 間連続ラーメン箱桁橋(下り線 L=164 00m 認定を受けていること。。 ) に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 最大支間長 L= 90 83 m)1橋、逆T式橋  橋梁下部工事の施工を担当する構成員に 「入札公告(建設工事) 平成 24 年2月 24 」 ( 台(H=10 7mからH=8 8m)2基、柱式橋脚 あっては、近畿地方整備局における一般土 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 (H= 21 0 mからH= 48 4 m)4基、張出式橋 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 長)に示すところにより交付する入札説明 脚(H=35 9m)1基、深礎杭(φ3 5m L= に客観的事項(共通事項)について算定し 書の様式2及び3と同一であるので、それ (φ 10 5 m L= 6 5 mからL= 9 0 m)4本、 た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) 13 0m、L=14 5m)2本、φ11 5m L=13 0 ( 上であること(上記の再認定を受けた者 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び m)2本、 φ 15 0 m L= 26 0 m)1本、仮設 ( にあっては、当該再認定の際に、経営事項 工1式 添付書類は、日本語で作成すること。 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 資 格  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は橋 台)で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚(又は橋台)の天端(パラペット部 を含む。までの高さ) 30m以上の工事。 ) が  基礎形式が深礎杭で、杭長15m以上、 かつ、杭径4m以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有し、は同一工事でなくてもよいが、 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )