85万部以上 90万部未満 国内 165 795 ¶ 175 875 ¶ 185 955 ¶ 196 035 ¶ 196 035円に100万部以上5万部までを超えるごとに ¶ 10 080円を加算して得た額 ¶ 国外 157 900 ¶ 167 500 ¶ 177 100 ¶ 186 700 ¶ 国内 82 950 ¶ 87 990 ¶ 93 030 ¶ 98 070 ¶ 98 070 円に 100 万部以上5万部までを超えるごとに ¶ 5 040円を加算して得た額 ¶ 79 000 ¶ 83 800 ¶ 88 600 ¶ 93 400 ¶ 93 400 円に 100 万部以上5万部までを超えるごとに ¶ 4 800円を加算して得た額 ¶ 国内 49 770 ¶ 52 815 ¶ 55 755 ¶ 58 800 ¶ 58 800 円に 100 万部以上5万部までを超えるごとに ¶ 3 045円を加算して得た額 ¶ (号外第  号) 100万部以上 種 1/4ペー ジ大以内 国外 47 400 ¶ 50 300 ¶ 53 100 ¶ 56 000 ¶ 国外 国内 「国内」欄の額は、消費税法に規定する消費税に相当する金額を含み、同法の施行地内に住 3 045 ¶ 2 900 ¶ 国内 第四種 4 800 ¶ 国外 56 000 円に 100 万部以上5万部までを超えるごとに ¶ 2 900円を加算して得た額 ¶ 5 040 ¶ 735 700 高等学校用 所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。国外」欄の額は、それ以外 「 種 種 7 300 ¶ 国内 第三種 7 665 ¶ 国外 第二種 中学校用 補償金の額 国内 第一種 考 1 類 国外 1/2ペー ジ大 備 (単位:円) 186 700円に100万部以上5万部までを超えるごとに ¶ 9 600円を加算して得た額 ¶ 国外 1ページ大 90万部以上 95万部以上 95万部未満 100万部未満 小学校用 80万部以上 85万部未満 発行部数 大きさ (単位:円) 類 補償金の額 第四種 6 800 ¶ 国内 4 725 ¶ 4 500 ¶ 国内 2 835 ¶ 国外 第三種 7 140 ¶ 国外 第二種 国内 国外 第一種 2 700 ¶ 国内 630 国外 600 (単位:円) 類 補償金の額 の場合に適用するものとする。 2 報 3 写真の著作物において美術の著作物が複製されている場合に当該写真の著作物を教科書等に 官 掲載するときの補償金の額は、当該写真の著作物の著作権及び当該美術の著作物の著作権が共 第三種 木曜日 4 同一の著作物を教科用図書及び当該教科用図書に係る教師用指導書に併せて掲載する場合に 第四種 は、一の教科書等に掲載するものとみなし、その補償金の額は、それぞれの発行部数を合算し た部数をその発行部数として、この表に掲げる額によるものとする。 備 その他の著作物 言語の著作物、音楽の著作物、発行された美術の著作物及び発行された写真の著作物以外の著作 物を教科書等に掲載する場合の補償金の額は、通常の使用料の額に相当する額又は通常の使用料の 額に相当する額の範囲内において当該著作物を教科書等に掲載する者及び当該著作物の著作権者が 平 成 二 十 三 年 度 誠 一 近 藤 文 化 庁 長 官 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 三 日 同 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 告 示 す る 。 第 三 十 三 条 の 二 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 四 十 八 号 ) 著 作 権 法 ( 〇 文 化 庁 告 示 第 十 七 号 協議して定める額とする。 使 用 教 科 用 拡 大 図 書 複 製 補 償 金 額 を 次 の と お り 定 め た の で 、 平成  年  月  日 4 935 ¶ 4 700 ¶ 国内 2 940 ¶ 2 800 ¶ 国内 735 700 に存する場合には、当該写真の著作物及び当該美術の著作物のそれぞれについて、この表に掲 げる補償金の額の100分の75に相当する額とする。 平成23年度使用教科用拡大図書複製補償金額 言語の著作物 教科用図書に掲載された言語の著作物を著作権法第33条の2第2項の教科用拡大図書に複製する 国内 国外 第二種 ページ以内の大きさで掲載する場合をいう。 7 000 ¶ 国外 ジ以内の大きさで掲載する場合をいい、4分の1ページ大以内」とは、一の著作物を4分の1 「 7 350 ¶ 国外 る場合をいい、2分の1ページ大」とは、一の著作物を4分の1ページを超え、2分の1ペー 「 国内 国外 第一種 「1ページ大」とは、一の著作物を2分の1ページを超え、1ページ以内の大きさで掲載す 場合の補償金の額は、小学校、中学校用及び高等学校用の教科用拡大図書のそれぞれについて、当 該著作物の種類に応じ、以下の表のとおりとする。 考 1 「国内」欄の額は、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税に相当する金額を 含み、同法の施行地内に住所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。 「国外」欄の額は、それ以外の場合に適用するものとする。 2 第一種とは、教科用拡大図書に複製された分量が400字詰原稿用紙21枚以上(外国語の場合 にあっては、1 500ワード以上)に相当する著作物をいう。 ¶ 3 第二種とは、詩及び教科用拡大図書に複製された分量が400字詰原稿用紙11枚以上20枚以下 (外国語の場合にあっては、1 000ワード以上1 500ワード未満)に相当する著作物をいう。 ¶ ¶ 4 第三種とは、教科用拡大図書に複製された分量が400字詰原稿用紙10枚以下(外国語の場合 にあっては、1 000ワード未満)に相当する著作物をいう。 ¶ 5 第四種とは、短歌、俳句その他これらに準ずる著作物をいう。 6 国語文をローマ字により複製する場合の補償金の額は、その原典に係る第一種から第四種ま での区分に応じた額とする。 7 翻訳され又は翻案された著作物を教科用拡大図書に複製する場合において、原著作物の著作 権及び二次的著作物の著作権が共に存する場合の補償金の額は、当該原著作物及び当該二次的 著作物のそれぞれについて、この表に掲げる補償金の額の100分の75に相当する額とする。