憲松 一男 同 月 二 十 日 御 祝 電 を国 料 資 ト和 満 ヨ雄孝男 西西成長 村潟田山 渡吉山山矢矢師百村宮道三丸松松松又前堀藤福樋原早長野 川根口野倉岡瀬田崎上上山本岡浦野田 村居口岡川谷々 川村 正健健 一 健 重文正龍静清正宗哲健吉 政清安 純之兒治弘稔郎元治敏保和夫雄雄夫文男哲雄作之昇市次生 川小 村幡 忠正壽八正 義澄信重吾 水原高 野田野 成 孝雪種一 基子清郎 良鉦勘 高甲 末幸光定輝惣善繁幸 篤 正義 信初喜萌 雄三一榮充久子充吉男温勝夫次博次男清行寛男良裕一男之子 矢簗八森茂村宮三馬松松松松増本細藤平坂林花橋布西西夏永 吹瀬木光木上崎田渡本原岡井田間川井川東 岡本川澤 目野 吉山山 村本崎 與 悦芳一 郎松郎 丸埜白加大各 山田石藤友通 ) 二 月 二 十 一 日 ノ ル ウ ェ ー 皇 室 事 項 各和山 通 ( ) 田崎 さ 以か健 上ゑ次 二 月 一 山 日 田 ) 憲乙 章彦 夏長 野門 丸松松松松増堀古福久原早秦野西西新 山本野尾井坂井島井野田坂野村脇川居 見 松有紀忠寛灌太朝 政 靜 倍 萬 夫輔典博治吾郎子尹義操一夫努美清幸 渡吉山山矢柳諸森目三南三 邊永本口野町橋 黒好 賀 森 卓師 勝正文正 鶴太安 麻澄勇陸義造勝崇吉良男晃 山森松戸黒桂井 田 田井川嶋上 婦 二茂 秀國久勝 三樹勉雄蔵子美 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 御 天祝 皇電 皇 后 両 陛 下 は 、 国 王 陛 下 の 御 誕 生 日 に つ き 、 発 せ ら れ た 。 信良 次三 岩岩 林井 大蛯江宇 井原口都田 宮 重正慶清秀 平夫吉馬穗 鹿糟笠戒奥大大 又谷井田田橋竹 仁 修正龍忠數幸一 郎行正男太二良 菊河川 池村上 倉 武惠俊 明茂通 小 後近古池藏久北 塚田田竪武高高関須鈴鈴菅庄嶋重佐坂 本原中山井柳橋口永木木崎野村田藤本藤藤藤賀甲前原越 子 政 貞盛泰 甚岩 普脩 恒茂正昌久良清勝一次 英 治肇治良蔵治造一章現一榮雄雄慶平吉一馬喜郎郎高二昇 長中中豊出 江村島藏水 冨春 眞太碩佐一 人一義子郎 落岡大大及榎漆内 岩井 合部西澤川田戸田木下下 銕 勝太 紀政 保鶴秀次 行雄茂彦雄生夫榮人郎裕 川川金春笠 向内子日井 井慶 直周英博太 家二夫鎌郎 黒倉工岸木 澤田藤 内 甲 康 春子義 亘守延男一 仲中中冨寺千谷田立田高高瀬 山村川田川布口中野桑森橋尾 サ 義成政謙 常久 慶良幹一ツ 高規幸二勲雄男収道子夫郎ヱ 鈴鈴鈴白下島志佐坂齊金小河 村木木水鶴畑萱々根藤野林野 木 民貞通 義英慶博卓幸末啓和 輝之司美一一雄治夫章男彦夫 井 上 善 治 郎 河河角梶蔭奥大大大遠江浦打犬岩 野合脇原山村矢塚澤藤藤西越童崎 友 才 敏正康治武三秀吉敏 太武 八悟基春夫己治重義雄郎理薫郎雄 川 黒熊北菊村 埼谷村知千 代 與和壽 三 敬夫量正郎 坂後近小小 井藤藤財泉 利 克秀邦三晴 巳行一次徳 佐 々 木 一 次 杉白下澁佐 山石田谷藤 徳 次清 升次 男隆衛平郎 棚帶立田高外角鈴鈴 橋刀川口橋山屋木木 冨 亨清祥公正七 士信 介光彰二郎郎弘雄也 徳圓大 弘谷道 甲寺 惠子啓 一藏介 中中豊 村三住 川 佳清文 一一雄 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 機械受注統計調査報告(平成 23 年 12 月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による(巻末の別紙参照) 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成23 4〜6 7〜9 10〜12 平成23 年1〜 月 月 月 年9月 10 月 11 月 12 月 3月 67,789 61,253 57,557 63,301 19,094 19,714 22,607 20,979 10.1) −9.6) −6.0) 10.0) −3.7) ( ( ( ( ( 3.2) 14.7) −7.2) ( ( 18.8〕 〔 9.4〕 −2.5〕 〔 〔 1.4〕 〔 0.7〕 −6.8〕 11.0〕 〔 〔 〔 0.8〕 民 需 27,362 27,926 27,091 27,509 9,586 8,705 10,573 8,230 ( 3.0) ( 2.1) −3.0) ( ( 1.5) 11.6) −9.2) 21.5) −22.2) ( ( ( ( 〔 10.8〕 15.4〕 〔 〔 3.6〕 −0.3〕 16.4〕 〔 〔 〔 2.1〕 22.2〕 −15.7〕 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 21,813 22,351 22,687 22,095 7,386 6,874 7,889 7,332 ( 5.6) ( 2.5) ( 1.5) −2.6) −8.2) −6.9) 14.8) −7.1) ( ( ( ( ( 〔 8.9〕 〔 9.8〕 〔 5.8〕 〔 6.7〕 〔 9.8〕 〔 1.5〕 12.5〕 〔 〔 6.3〕 製 造 業 9,807 9,783 10,032 9,753 3,061 3,230 3,382 3,142 ( 5.3) −0.2) ( ( 2.5) −2.8) −17.5) ( ( ( 5.5) ( 4.7) −7.1) ( 〔 16.3〕 17.2〕 〔 〔 4.4〕 〔 4.1〕 〔 4.8〕 〔 2.4〕 〔 7.1〕 〔 3.0〕 非製造業(船舶・電 11,761 12,344 12,965 12,666 4,466 4,139 4,395 4,131 力を除く) ( 1.4) ( 5.0) ( 5.0) −2.3) ( ( 8.5) −7.3) ( ( 6.2) −6.0) ( 〔 3.5〕 〔 4.2〕 〔 7.2〕 〔 8.6〕 13.2〕 〔 〔 1.0〕 16.0〕 〔 〔 9.0〕 官 公 需 6,310 6,365 6,077 6,787 1,973 2,011 1,905 2,871 ( −6.0) ( 0.9) −4.5) 11.7) −1.0) ( ( ( ( 1.9) −5.3) 50.7) ( ( 〔 −10.8〕 −6.9〕 −11.0〕 〔 〔 〔 1.0〕 −9.6〕 −12.0〕 −17.1〕 33.7〕 〔 〔 〔 〔 外 需 28,817 25,038 23,708 25,805 7,310 7,431 8,937 9,437 ( 13.3) −13.1) −5.3) ( ( ( 8.8) −21.7) ( ( 1.6) 20.3) ( ( 5.6) 〔 43.1〕 〔 7.1〕 −6.8〕 〔 〔 1.9〕 −13.9〕 −15.6〕 〔 〔 〔 8.0〕 12.6〕 〔 代 理 店 2,512 2,588 2,331 2,706 855 889 895 921 ( 7.9) ( 3.0) −9.9) 16.1) 15.9) ( ( ( ( 4.0) ( 0.6) ( 3.0) 〔 12.3〕 〔 7.8〕 −2.0〕 15.7〕 13.2〕 20.5〕 10.7〕 16.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (備考)1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 受 注 総 額 ( 〔