次 の よ う に 保 安 林 道 彦 鹿 野 農 林 水 産 大 臣 土 砂 の 流 出 の 防 備 択 伐 に よ 主 伐 は 、 次 の 森 林 に つ い て は 、 る 。 1 立 木 の 伐 採 の 方 法 指 定 施 業 要 件 指 定 の 目 的 一 七 六 の 七 一 五木 〇字保 、 平安 一田林 六一の 〇四所 、 八在 、 字 場 奥一所 山四 一九三 七の重 六一県 、 の 松 一一阪 、 一四市 七九飯 六の高 、 の二町 三一太 、 良 一 七 六 の 五 、 三二 ^ 以 上 四 筆 に つ い て 次 の 図 字 平 田 一 四 八 ・ 一 五 〇 ・ 字 奥 山 一 七 六 の 三 ・ 一 七 六 の 五 ( 主 伐 に 係 る 伐 そ の 他 の 森 林 に つ い て は 、 に 示 す 部 分 に 限 る 。 ) 2 当 該 立 木 の 所 在 す る 市 町 村 に 係 る 市 町 主 伐 と し て 伐 採 を す る こ と が で き る 立 木 採 種 を 定 め な い 。 3 は 、 村 森 林 整 備 計 画 で 定 め る 標 準 伐 期 齢 以 上 の も の と す る 。 ( 「 _ 次及 4 のび立 図樹木間 」 種の伐 及 伐に び次採係 「 ののる 次と限森 のお度林 とり並は 、 おとび りすに次 」 る植の 。 は 栽と 、 のお 省 方り 略 法と し ・す 、 期る 。 そ 間 次 の よ う に 保 安 林 〇備の 森農え図 林林置面 法水い及 ( 産てび 昭省縦関 和告覧係 二示に書 十第供類 六四すを 年百る三 法七。 重 ) 律十 県 第号 庁 二 及 百 び 四 松 十 阪 九 市 号 役 ) 所 第 に 二 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 の 指 定 を す る 。 保 安 林 の 所 在 場 所農 林 三水 重産 県大 松臣 阪 市鹿 飯野 高 町道 宮彦 本 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 二 日 一 水 源 の か ん 養 指 定 の 目 的 字 野 止 好 一 二 二 七 の 一 二 五 二 基の以 〇備の( 三 平づ認下土国え図「 _ ^ 「 成き定 地土置面次及 4 3 2 1 指 二次を法収交い及のび立 も村は 採 す る 立定 」 、 。 十のし 用通てび図樹木間の森 主種そ部字 次木施 」 四とたと法省縦関 種の伐と林当伐をの分野 のの業 ( 年おのい 告覧係及 伐にす整該と定他に止 森伐要 二りでう昭示に書び次採係る備立しめの限好 林採件 「 、。 。 月告 ののる 計木てな森る一 にの ) 和第供類 。二 国二示法第二百すを次と限森 画の伐い林) つ方 。 土十す第二十八る三のお度林 で所採 に 二 い法 。 重とり並は 交二る二十六十) 定在を つ 七 て 。 、 通日 十条年九 県おとび めすす い の は 、 大 六の法号 庁りすに次 るるる て 一 」 臣 条規律 及 る植の 標市こ は 二 主 。 、 第定第 びは 栽と 準町と 五 伐 、 ( 前 一に二 松 のお 伐村が 主 は 、 田 項基百 阪省 方り 期にで 伐 次 のづ十 市略 法と 齢係き に の 択 武 規き九 役し ・す 以るる 係 図 伐 、 志 定事号 所 期る 上市立 る に に 。 。 に業 にそ 間 の町木 伐 示 よ ( 「 _ 次及 のび立 図樹木 」 種の 及 伐 び次採 「 のの 次と限 のお度 とり並 おとび りすに 」 る植 。 は 栽 、 の 省 方 略 法 し ・ 、 期 そ 間 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 二 日 の 指 定 を す る 。 二 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 〇備の 森農え図 林林置面 法水い及 ( 産てび 昭省縦関 和告覧係 二示に書 十第供類 六四すを 年百る三 法六。 重 ) 律十 県 第九 庁 二号 及 百 び 四 松 十 阪 九 市 号 役 ) 所 第 に 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道25号国分本町地区歩 道整備事業(大阪府柏原市国分市場二丁目地 内から同市国分本町二丁目地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 大阪府柏原市国分市場二丁 目、国分本町七丁目、国分本町六丁目、田辺 一丁目、国分本町四丁目、国分本町三丁目及 び国分本町二丁目地内 2 使用の部分 大阪府柏原市国分市場二丁 目、国分本町七丁目、国分本町六丁目、田辺 一丁目、国分本町三丁目及び国分本町二丁目 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、大阪府柏原市国分市場 二丁目地内から同市国分本町二丁目地内まで の延長 674 N の区間(以下「本件区間」とい う。における「一般国道25号国分本町地区歩 ) 道整備事業」以下「本件事業」という。であ ( ) る。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道25号(以下「本路線」という。 ) は、四日市市を起点とし、伊賀市、大和郡 山市、八尾市等を経由して大阪市に至る延 長約196の主要幹線道路である。 本件区間に係る本路線(以下「現道」と いう。は、近畿日本鉄道大阪線河内国分駅 ) に至る地域住民の生活道路であり、沿線の 小・中学校の通学路としても利用されてい る。 しかしながら、現道は、自動車交通量が 多いにもかかわらず、歩道等が未整備であ り、交通事故が多発するなど、歩行者及び 自転車(以下「歩行者等」という。の安全 ) が十分に確保されていない状況にある。 本件事業の完成により、幅員が 4 5 mの 自転車歩行者道が新たに整備されることか ら、歩行者等と自動車との交通が分離され るとともに、歩行者等が安全にすれ違うこ とのできる幅員の確保が図られ、歩行者等 の安全な通行の確保に寄与することが認め られる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が、任意で大気質、騒音等について調 査及び検討を実施しており、その結果によ ると、いずれの項目においても環境基準等 を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の調査等によると、本件区間内の土 地には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)等により起業者が保護のため特別 の措置を講ずべき動植物は見受けられな い。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1箇 所存在するが、起業者は、大阪府教育委員 会と協議を行い、必要に応じて記録保存等 の適切な措置を講ずることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、歩行者等の安全な通行の確 保を主な目的として、道路構造令(昭和45 年政令第 320 号)による第4種第1級の規 格に基づき、自転車歩行者道を整備する事 業であり、本件事業の事業計画は、道路構 造令等に定める規格に適合していると認め られる。 また、本件事業の事業計画は、昭和37年 6月19日に都市計画決定され、平成17年8 月9日に変更決定された都市計画と、基本 的内容について整合しているものである。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は自動車交通 量が多いにもかかわらず、歩道等が未整備 であることなどから、できるだけ早期に歩 行者等の安全な通行の確保を図る必要があ ると認められる。 また、柏原市長等より、本件事業の早期 完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。