平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は 「物品の販売」において、A等級に格付けさ れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す る者。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100‘8956 東京都千代田区霞が関一丁目 1番2号 東京家庭裁判所事務局経理課用度 係 田中 年也 電話03‘3502‘7085 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所において交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成24年4月13日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成24年4月16日午 前11時 東京家庭裁判所入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した物品を 納入できることを証明する書類を提出しなけ ればならない。入札者は開札日の前日までの 間において、支出負担行為担当官から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断しう る資料を事前に提出した上で入札書を提出し た入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 Summary Officials in charge of expenditure of the procuring entity, the obligated officers : HAYASHI Michiharu, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court ; OKA Kentaro, DirectorGeneral of the Secretariat, Tokyo High Court ; OKADA Yuichi, Chief Judge, Tokyo District Court ; and NISHIOKA Seiichiro, Chief Judge, Tokyo Family Court ] Classification of the procurement : 6 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : about 82,008,500 sheets of recycled paper for PPC _ Delivery period : From the contract date through March 29, 2013 ‘ Place of the delivery : As shown in the explanatory paper for the bid a Qualification for participating in the bidding procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article) ; |not apply to Article 71 of the above‐mentioned Cabinet Order ; } have Grade A in Manufacturing or Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 and meet the qualification for participating in bids within KantoKoshinetsu region ; and 〜meet the qualification requirement which the obligated officers may specify in accordance with Article 73 of the above‐mentioned Cabinet Order b Time limit for bid : 5 p.m., April 13, 2012 5 ¥ c Contact point for the notice : TANAKA Toshiya, Supplies Section, Financial Division, Secretariat, Tokyo Family Court, 1‘ 1‘2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8956, Japan, TEL 03‘3502‘7085 入札公告の変更 平成 24 年2月 22 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 福岡東医療センター院長 上野 道雄 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 40 1 掲載日 平成24年1月6日(号外政府調達第 3号) 2 変更内容 58ページ、入札公告第13201号(c13201)の 1_中「履行期間 平成24年4月1日から平成 26年3月31日まで」を「履行期間 平成24年4 月1日から平成27年3月31日まで」に、5_中 「Fulfillment period : From April 1, 2012 through March 31, 2014」を「Fulfillment period : From April 1, 2012 through March 31, 2015 」 に、 80 ペ ー ジ、 入 札 公 告 第 13202 号 (c 13202)の1 _ 中「履行期間 平成24 年4 月1日から平成26年3月31日まで」を「履行期 間 平成24年4月1日から平成27年3月31日ま で」に、81ページ、5_中「Fulfillment period : From April 1, 2012 through March 31, 2014」を「Fulfillment period : From April 1, 2012 through March 31, 2015」に変更いたしま す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年2月 22 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 柳井病院長 原田 曉 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 35 〇第 11703 号(c11703) 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 独立行政法人国立病院機構柳井病 院病棟等更新築整備工事(建築) ^ 工事場所 山口県柳井市伊保庄95 独立行 政法人国立病院機構柳井病院内 _ 工事内容 本工事は病棟等の新築、改修及 び解体を行うものである。 ・新病棟新築(鉄筋コンクリート造、一部鉄 骨鉄筋コンクリート造地上5階建、建築面 積約2 131、延床面積約10 204) ¶ ¶ ・消火ポンプ室新築基礎(工事面積約12) ・医療ガスボンベ庫新築基礎(工事面積約 22) ・自家発電装置新設基礎 一式 ・外構工事新築 一式 ・外来管理診療棟(救急部門)改修(鉄筋コ ンクリート造2階建1階部分改修面積約 154) ・機能訓練棟改修(鉄筋コンクリート造1階 建改修面積約149) ・中央渡り廊下改修(工事面積約77) ・旧看護学校前渡り廊下改修 一式 ・外構工事(外来管理診療棟前スロープ)改 修(工事面積約68) ・既設病棟等解体(建築面積約 6 687 、延 ¶ 床面積9 642) ¶ ・外構解体工事 一式 ・設備関連解体工事 一式 なお、当該工事は建築工事であり、関連す る電気設備工事、及び機械設備工事について は別途発注される予定である。 ‘ 工期 約16 5ヶ月以内 (新病棟完成は13 5ヶ 月以内) a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 7 000、鉄筋約950t、板ガラス約1 410。 ¶ ¶ 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同5条中の「特別の理由がある場 合」に該当する。 ] 厚生労働省から中国ブロックにおける「建 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 を受けていること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てをした者については、手続開始の決定後、 中国ブロックの一般競争参加資格の再認定を 受けていること。 )