平成  年  月  日 報 九 日 付 け を も っ 物件の名称 物件の型式 第 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 一告 日示 す る 。 製造者の名称 兵庫県神戸市西区白水三丁 目1番20号 製造者の住所 武 志 平 成 二 十 四 年 二 月 株式会社神戸タフ 興産 前 田 第 八 条 の 規 定 に 基 づ き 、 ハイテックスKD 20‘A60 国 土 交 通 大 臣 同 規 則 第 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 、 告 示 す る 。 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 百 八 十 八 号 仕切り甲板(A 60級) 船 平 舶 成 等 二 型 十 式 四 承 年て認 二次規 月の則 ( 二よ 十う昭 一に和 日型四 式十 の八 変年 更運 を輸 承省 認令 し第 た五 の十 で号 、) 第  号 型式承認 番号 第F‘483号 型式変更の内容 武 志志 国 土 交 通 大 臣 製造者の名称 細前 野田 物件の型式 環 境 大 臣 国 土 交 通 大 臣 第 十 三 条 第 六 号 の 規 定 に 基 づ き 、 物件の名称 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 FRN‘R‘50型 下 水 道 法 施 行 令 第 十 三 条 第 六 号 の 国 土 交 通 大 臣 及 び 環 境 大 臣 が 定 め る 措 置 を 定 め る 件 〇 環国 土 境交 通 省省 告 示 第 昭一 和号 三 十 四 年 政 令 第 百 四 十 七 号 ) 下 水 道 法 施 行 令 ( 決議MSC. 293 @、MS I C.295@及びMSC.323 I K @の適合確認 汚 泥 の 処 理 に 伴 う 排 気 に よ る 生 活 環 境 の 保 全 又 は 人 の 健 康 の 保 護 上 の 支 障 が 生 じ な い よ う に す る 及 び 環 境 大 臣 が 定 め る 措 置 を 次 の よ う に 定 め る 。 藤倉ゴム工業株式 会社 汚 泥 の 処 理 に 伴 う 排 液 に よ る 生 活 環 境 の 保 全 又 は 人 の 健 康 の 保 護 上 の 支 障 が 生 じ な い よ う に す る 一 た め の 排 ガ ス 処 理 等 の 措 置 型式承認 番号 第4715号 二 た め の 排 液 の 水 処 理 施 設 へ の 送 水 等 の 措 置 自動復原膨脹式 救命いかだ 三 こ す の る汚 告附た泥 示 めの は則の処 、 残理 平 さに 成 い伴 二 物う 十 の残 四 飛さ 年 散い 四 及物 月 びに 一 流よ 日 出る か の生 ら 防活 施 止環 行 等境 す のの る 措保 。 置全 又 は 人 の 健 康 の 保 護 上 の 支 障 が 生 じ な い よ う に 官 火曜日 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 け 〇 を船国 も舶土 っ 安交 て全通 次法省 ( の 告 よ昭示 う和第 に八百 型年八 式法十 承律七 認第号 を十 し一 た号 ) の で第 、 六 船条 舶ノ 等四 型第 式一 承項 認の 規規 則定 ( に 昭基 和づ 四き 、 十 八平 年成 運二 輸十 省四 令年 第二 五月 十七 号日 ) 付 第1 起業者の名称 和歌山県 第2 事業の種類 県道泉佐野打田線改築工事 (和歌山県紀の川市重行字東中原地内から同 市重行字東柳原地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 和歌山県紀の川市重行字東中 原、字東柳原及び字西柳原地内 2 使用の部分 和歌山県紀の川市重行字東中 原、字東柳原及び字西柳原地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件を全て充足すると判断されるた め、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、和歌山県紀の川市重行 字石原地内から同市重行字東柳原地内までの 延長512Nの区間(以下「本件区間」 という。 ) を全体計画区間とする「県道泉佐野打田線改 築工事」以下「本件事業」という。のうち、 ( ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 基の以 〇 平づ認下土近 「 成き定 地畿 二次を法収地 」 十のし 用方 四とたと法整 ( 年おのい 備 近二りでう昭局 、。 畿月告 ) 和告 地二示法第二示 方十す第二十第 整一る二十六三 。 備日 十条年十 局 六の法七 長 条規律号 第定第 上 一に二 総 項基百 のづ十 周 規き九 平 定事号 。 に業 a 図 面 縦 覧 場 所 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道泉佐野打田線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定に基づき和歌山県知 事が県道に認定した路線であり、同法第15条 の規定に基づき和歌山県が道路管理者となる ことなどから、起業者である和歌山県は、本 件事業を遂行する充分な意思と能力を有する と認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、和歌山県紀の川市内の大阪府 境を起点とし、同市内の一般国道24号との 接続点を終点とする延長約9の路線であ り、大阪府泉佐野市を起点とする府道泉佐 野打田線と接続して大阪府と和歌山県とを 南北に連携する主要幹線道路である。 また、本路線は、一般国道24号や県道粉 河加太線など紀北地域を東西に結ぶ広域幹 線道路と接続し、さらに、国土交通大臣に より整備が進められている京都府、奈良県 及び和歌山県を結ぶ高規格幹線道路である 一般国道24号「京奈和自動車道」と打田イ ンターチェンジ(仮称)において接続する 予定であり、自動車交通量の増加が予測さ れている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、自動車交通 ) 量が多く、小学校の通学路に指定されてい るにもかかわらず、歩道等が設置されてお らず、車道幅員が道路構造令(昭和45年政 令第 320 号)の規定値を満たさない区間が 一部存在することから、車両と歩行者等の 交通がふくそうし、車両及び歩行者等の安 全かつ円滑な通行に支障をきたしている。 関 東 地 方 整 備 局 及 び 同 局 高 崎 河 川 国 道 事 務 所 三 こ す の る汚 告附た泥 示 めの は則の処 、 残理 平 さに 成 い伴 二 物う 十 の残 四 飛さ 年 散い 四 及物 月 びに 一 流よ 日 出る か を生 ら 防活 施 止環 行 す境 す るの る 覆保 。 い全 の又 設は 置人 その の健 他康 のの 措保 置護 上 の 支 障 が 生 じ な い よ う に 番ら深 一前谷 ま橋市 で市東 田方 口字 町境 字堀 下二 田七 尻六 一番 二一 二か 後 前 BA BA 二 二七 〇一 〇〇 〜〜 二 二七 〇一 〇〇 〜〜 一一 九〇 四七 〇〇 〇〇 四五 〇二 五九 三四 四〇 一一 九〇 四七メ  ー 〇〇ト 〇〇ル 四五 〇二キ ロ ー 五九メ 三四ト 四〇ル うる関上 。 敷係記 地図A の面及 区にび 分表B を示は 、 いす 二 た め の 排 液 を 水 処 理 施 設 に 送 水 す る 導 管 の 設 置 そ の 他 の 措 置 汚 泥 の 処 理 に 伴 う 排 液 に よ る 生 活 環 境 の 保 全 又 は 人 の 健 康 の 保 護 上 の 支 障 が 生 じ な い よ う に す る 一 た め の 排 ガ ス 処 理 設 備 の 設 置 そ の 他 の 措 置 汚 泥 の 処 理 に 伴 う 排 気 に よ る 生 活 環 境 の 保 全 又 は 人 の 健 康 の 保 護 上 の 支 障 が 生 じ な い よ う に す る 下 水 道 法 施 行 令 第 五 条 の 十 第 二 号 の 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 措 置 を 定 め る 件 平 成 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 前 田 区 道路道平 路成 路 の線の二 種十 区 域名類四 年 十一二 七般月 号国二 道十 間 一 日 後変 別更 前 敷 地 の 幅 員 長 備 関 東 地 方 整 備 局 長 下 保 修 考 昭 和 三 十 四 年 政 令 第 百 四 十 七 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 百 八 十 六 号 国 土 交 通 大 武 志 そ の 関 係 図 面 は 、 下 水 道 法 施 行 令 ( 第 五 条 の 十 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 国 土 交 通 大 臣 ‘_^ 延 臣 が 定 め る 措 置 を 次 の よ う に 定 め る 。 規 定 に 基 づ き 、 告 示 平す 成る 。 二 十 四 年 二 月 二 十 一 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 第 十 八 条 第 一 項 の 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 四 十 三 号