官報目次

 平成24年2月21日付(本紙 第5743号)


〔告  示〕

    ○市の境界変更の件(総務二七、二八) ……… 2

    ○市町の境界変更の件(同二九) ……… 2

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(政治資金適正化委一〇) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務六〇) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同六一〜六三) ……… 3

    ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同六四) ……… 3

    ○千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件(外務四〇) ……… 3

    ○千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのラオス人民民主共和国の加入に関する件(同四一) ……… 3

    ○国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定へのモンテネグロの加入に関する件(同四二) ……… 3

    ○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の特許協力同盟の決定に関する通告の撤回に関する件(同四三) ……… 3

    ○政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件(同四四) ……… 3

    ○重要無形文化財の保持者の認定が解除された件(文部科学二五) ……… 3

    ○平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間のみなみまぐろの漁獲量の限度の合計の上限を定める件(農林水産四四〇) ……… 3

    ○保安林の指定をする件(同四四一〜四四五) ……… 3

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同四四六〜四五六) ……… 4

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通一八五) ……… 7

    ○下水道法施行令第五条の十第二号の国土交通大臣が定める措置を定める件(同一八六) ……… 8

    ○船舶安全法に基づき、型式承認等をした件(同一八七、一八八) ……… 8

    ○下水道法施行令第十三条第六号の国土交通大臣及び環境大臣が定める措置を定める件(国土交通・環境一) ……… 8

    ○道路に関する件(関東地方整備局四三) ……… 8

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(近畿地方整備局三七) ……… 8

    ○道路に関する件(四国地方整備局二〇) ……… 9

    ○都市計画に関する件(九州地方整備局二九) ……… 9

    ○道路に関する件(同三〇) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣 復興庁 財務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

    法  務

      再審による無罪判決の公示(大阪地方裁判所) ……… 11

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、所得税法第二一四条の規定に該当しなくなった非居住者、行政手続法第十五条第三項の規定関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      地方公共団体

        解散命令関係 ……… 27

      会社その他 ……… 27