(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入札手続等 { 電子入札システムによる入札の締め切り 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 は、平成24年5月28日13時30分。 上八丁堀6‘30 国土交通省中国地方整備局 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 総務部契約課 TEL082‘221‘9231 代表) ( 24年5月28日13時30分。持参先は、国土交 内線2526 通省中国地方整備局総務部契約課。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 } 郵便による入札の受領期限は、平成24年 { 入札説明書は、平成24年2月21日から平 5月28日13時30分。郵送先は、国土交通省 成24年5月28日までに電子入札システムか 中国地方整備局総務部契約課。 ら入手するものとする。 開札は、平成24年5月29日13時30分、中国 電子入札システム 地方整備局入札室にて行う。 http://www.e‐bisc.go.jp/ ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 | 電子入札システムの利用ができない場合 間、場所及び方法 平成24年4月25日から平 は、以下の交付場所でも交付する。 成24年5月28日まで(土曜日、日曜日及び祝 交付期間:平成24年2月21日から平成24年 日を除く。の10時から17時まで ) 5月28日までのうち閉庁日を除く 〒 730 ‘ 8530 広島県広島市中区上八丁堀 毎日の10時00分から17時00分まで 6‘30 国土交通省中国地方整備局総務部契 とする。 約課契約係 電話082‘221‘9231d 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6‘ 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 30国土交通省中国地方整備局道路 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 部道路工事課 る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 5 その他 TEL082‘221‘9231(代表) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 内線4376 日本語及び日本国通貨に限る。 FAX082‘227‘2709 ] 入札保証金及び契約保証金 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 の上、FAXにて申し込み(様 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 式自由)すること。申し込みが 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 あった翌開庁日以降に交付する 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 ものとし、交付に際してはCD 地方整備局)をもって入札保証金の納付に でデータとして手交する。 代えることができる。また、入札保証保険 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 表者名、住所、電話番号、 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 FAX番号、連絡担当者名 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 平成24年2月22日から平成24年3月22日17 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 時までに、電子入札システムにより提出する 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ 平成24年2月22日から平成24年3月22日17時 まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上 て契約保証金の納付に代えることができ 記4¥に直接持参又は郵送 (書留郵便に限る。 る。また、公共工事履行保証証券による保 必着のこと。すること。 ) 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 行った場合は、契約保証金を免除する。 の提出方法 入札は、電子入札システムによ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 の記載をした者のした入札及び入札に関する 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 4 ¥ _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め ともに、評定点の減点を行うものとする。評 るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 定点の減点は、不履行となった簡易な施工計 落札者となるべき者の入札価格によっては、 画(技術的所見)の評価に応じた点を減点す その者により当該契約の内容に適合した履行 る。 がなされないおそれがあると認められると G  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 き、又はその者と契約を締結することが公正 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 性能等を低下させることなく請負代金額を低 て著しく不適当であると認められるときは、 減することを可能とする施工方法等に係る設 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 計図書の変更について、発注者に提案するこ 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 とができる。提案が適正と認められた場合に の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と は、設計図書を変更し、必要があると認めら することがある。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 する。ただし、総合評価における評価項目に 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され ついては契約締結後のVE提案の対象外とす た場合、契約を結ばないことがある。なお、 る。 種々の状況からやむを得ないものとして承認 詳細は特記仕様書等による。 された場合の外は、配置予定技術者の変更は H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 認められない。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて の認定を受けていない者も上記4^により申 いる工事において、調査基準価格を下回った 請書を提出することができるが、競争に参加 価格をもって契約する場合においては、監理 するためには、開札の時において、当該資格 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 配置を求めることがある。 受けていなければならない。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において I  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 ばならない。 引委員会に報告することがある。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 J  支払条件 本工事において、中間前金払に 備局のホームページにより公表する。 代わり、既済部分払を選択した場合には、短 c 手続きにおける交渉の有無 無。 い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 d 契約書作成の要否 要。 議を実施する「出来高部分払方式」を採用す e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 る。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 K  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 約により締結する予定の有無 無。 詳細は入札説明書による。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 L  本工事は、当該工事に係る平成24年度予算 4¥に同じ。 が成立し、予算事務手続きが整った場合につ D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング いてのみ、入札及び開札の手続きを行うこと を行う。 を条件とする。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 C  詳細は入札説明書による。 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the じて追加資料の提出を求めることがある。 procuring entity : Kazuhiko Toda DirectorF  受注者の責めにより、入札時の簡易な施工 General of Chugoku Regional Development 計画(技術的所見)を遵守できなかった場合 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, は、当初契約時の評価点合計に対する不履行 Transport and Tourism となった簡易な施工計画(技術的所見)の評 ] Classification of the services to be pro価に応じた点の比率に相当する額(詳細は入 cured : 41 札説明書による)を違約金として徴収すると