平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。 } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 工事について、現場にモニターカメラの設 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 し、発注者への提出を実施する試行工事で ある。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は特記仕様書による。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、車道舗装の性能を規定し、舗 装構造について受注者が監督職員に提案を 行う工事である。  本工事は、舗装の供用後の路面性状につ いて長期間保証する試行工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更又は取り消すことがある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「アスファルト舗装工 事」に係る一般競争参加資格の認定を受けて いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、 手続開始の決定後、 当該地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 おけるアスファルト舗装工事に係る一般競争 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) 験を有する者であること。 について算定した点数(経営事項評価点数) 共同企業体の構成員としての実績は出資 が、 1 100 点以上であること。 上記 ] の再認 ¶ ( 比率が20%以上であること。ただし、乙型 定を受けた者にあたっては、当該再認定の際 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 に、経営事項評価点数が 1 100 点以上である ¶ については、出資比率に関わらず各構成員 こと。。 ) が施工を行った分担工事の実績であるこ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て と。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 協業組合及び企業組合にあっては当該組 生手続開始の申立てがなされている者(上記 合施工の場合に限る。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 経常建設共同企業体にあっては、構成員 ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 上記の工事経験を有していればよい。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、当該実績が国土交通省が発注した あり、 当該状態が継続している者でないこと。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 績である場合にあっては、評定点が入札説 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 明書に示す点数未満のものを除く。 すること。 追って、当該実績の発注機関がCORI 同種工事とは、排水性アスファルト舗装 NSに登録を義務付けている場合は、CO の工事で、舗装面積が10 000以上の工事 ¶ RINSに登録されていなければ、実績と の施工実績を有すること。 して認めない。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 率が20%以上であること。ただし、乙型JV 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい であること。 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 行った分担工事の実績であること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 施工の場合に限る。 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 成員が同種工事の施工実績を有すること。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 停止を受けていないこと。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 記載されている評定点(以下「評定点」とい をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) 若しくは人事面において関連がある又は特別 く。 な提携関係等がある建設業者でないこと。 b 簡易な施工計画「排水性アスファルト舗装 C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 の品質確保に対する技術的所見」が適正であ 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( ること。 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 以外の構成員である場合を除く。。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 価の着目点は、次のとおりとする。 1)施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 のための適切な施工体制」について着目 し評価する。 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 確保のための施工体制のほか、必要な人 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 について着目し評価する。 2)簡易な施工計画(加算点) { 排水性アスファルト舗装の品質確保に 対する技術的所見 「与条件との整合 性、施工の確実性、施工上の工夫等」に ついて着目し評価する。 ] 入札参加者は「価格」 価格以外の要素」 、 「 をもって入札し、次の要件に該当する者のう ち、下記^によって得られる標準点と施工体 制評価点と加算点の合計を入札価格で除した 数値(以下「評価値」という。の最も高い者 ) を落札者とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「簡易な施工計画」が入札説明書に記載 した要求要件を満たしていること。 } 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) と。 ^ 入札説明書に記載された要求要件を実現で きると認められる者には標準点100点を与え、 さらに入札説明書に示す得点配分により施工 体制評価点及び加算点を下記のとおり与え る。最大得点40点) ( 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 簡易な施工計画(技術的所見) ・排水性アスファルト舗装の品質確保に 対する技術的所見(10 0点〜0点) _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。