平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東九州 「 道(佐伯〜蒲江)蒲江トンネル北新設工事〇 〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 競争参加者の資格に関する公示 福岡208号 塩塚川橋上部工工事に係る特定建 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ) のとおり公示します。 平成 24 年2月 17 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第2号 1 工事名 福岡208号 塩塚川橋上部工工事 2 工事場所 福岡県柳川市大和町〜柳川市三橋 町 3 工事内容 橋梁形式:鋼3径間連続箱桁橋 橋長:L=232 0m 4 予定工期 契約締結の翌日〜平成25年8月31 日 5から6¥までについては第1号5から6¥まで に同じ。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) は次のとおりとする。 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内線2522) {から^までについては第1号{から^まで に同じ。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 (建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項について総合点数を付与して特定建設 工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 { 九州地方整備局における鋼橋上部工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) |から}までについては第1号|から}まで に同じ。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成24年3月19日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 に掲げる〜の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ただし、〜は、同一工事とする。  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式が鋼連続箱桁橋で、最大支間 長が65m以上であること。  架設工法がトラッククレーン工法、ト ラッククレーンステージング工法(ク ローラクレーン含む)以外の工法である こと。 なお、当該実績が地方整備局の発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定通知書の評定点が入札説明書に示す 点数未満であるもの又は工事成績評定の 通知を受けていないものを除く。 |から10までについては第1号|から10まで に同じ。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 福岡 「 208 号 塩塚川橋上部工工事〇〇・〇〇特定 建設工事共同企業体」とする。 ]については第1号]に同じ。 招 2 意見の提出方法 ¥ 平成24年3月7日午後5 意見の提出期限 時(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒100‘8927 東京都千代田区霞が 提出先 関2‘1‘2 消防庁国民保護・防災部防災 課国民保護室 担当 森田 電話03‘ 和成 5253‘7551 3 仕様書案の交付 ¥ 平成24年2月17日から平成24年 交付期間 3月7日まで。 ] 上記2]に同じ。 交付場所 4 本件については、財政法第43条に基 その他 づく歳出予算の繰越の財務大臣承認が条件とな るものである。 Summary 5 ¥ Classification of the products to be pro‐ cured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Contract system production for improvement of the Public Warning System (J‐ALERT) ^ Time limit for the submission of comments : 5 : 00 PM 7, March, 2012 _ Contact point for the notice : Fire and Disaster Management Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyodaku, Tokyo, 100‘8927 Japan, Kazunari Morita TEL 03‘5253‘ 請 7551 意見招請に関する公示 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年2月 17 日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 大庭 誠司 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名 全国瞬時警報システムのバックアップ拠点 構築及び受信機増加対応に係るシステム開発 業務 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年2月 17 日 支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 ◎調達機関番号 1 015 片江 ◎所在地番号 学巳 14 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 借入物品及び数量 16 大黒埠頭コンテナ貨物大型X線検査装置更 改一式