(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 7 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi OKAMOTO, Director‐General of the Geospatial Information Authority of Japan ] Subject matter of the contract : Operation to measure altitude using aviation laser and make data file and the data for download ^ Time limit to express interests by electronic bidding system : 16 : 00, 27 February 2012 (by paper on site at 16 : 00, 27 February 2012) _ Time limit to express a technical proposal document 16 : 00, 16 April 2012 (by paper on site at 16 : 00, 16 April 2012) ‘ Bid Opening Nemuro area : 09 : 30, 9 May 2012 Kushiro area : 11 : 00, 9 May 2012 Hidaka‐Oshima area : 13 : 10, 9 May 2012 Aomori area : 14 : 40, 9 May 2012 a Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system Nemuro area : 16 : 00, 8 May 2012 Kushiro area : 16 : 00, 8 May 2012 Hidaka‐Oshima area : 16 : 00, 8 May 2012 Aomori area : 16 : 00, 8 May 2012 (Time limit for paper submission on the spot is same as elctronic bidding system) b Contact point for tender documentation Contract Section, Contact Division, General Affairs Department, the Geospatial Information Authority of Japan, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1 Kitasato, Tsukuba‐shi, Ibaraki‐ken, 305‘0811 Japan, TEL. 029‘864‘4361 ¥ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 東九州道(佐伯〜蒲江)蒲江トンネル北新設工 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 等について、次のとおり公示します。 平成 24 年2月 17 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第1号 の審査 1 工事名 東九州道(佐伯〜蒲江)蒲江トンネ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( ル北新設工事 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 2 工事場所 大分県佐伯市大字青山地内 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 3 工事内容 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 構造形式:NATM 事)の¥の{からまでに該当する者を構成員 延長:L=1 148N ¶ に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる 幅員:w=12 0N 条件を満たさない特定建設工事共同企業体につ 4 予定工期 契約締結の翌日〜平成26年12月25 いては、特定建設工事共同企業体としての資格 日 がないと認定する。それ以外の特定建設工事共 5 申請の時期 同企業体については、平成22年10月1日付け公 平成24年2月20日から平成24年3月19日まで 示6(建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特 成24年3月20日以降当該工事に係る開札の時ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) 別事項)の項について総合点数を付与して特定 も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 建設工事共同企業体としての資格があると認定 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ する。 とがある。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 6 申請の方法 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 者2又は3社の組合せとする。 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( { 九州地方整備局における一般土木工事に いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 係る一般競争参加資格の認定を受けている 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 札公告(建設工事) 平成 24 年2月 17 日付け 」 ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 ]を参照すること。 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 なされている者については、手続開始の決 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) に基づく一般競争参加資格の再認定を受け は次のとおりとする。 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ ていること。。 ) 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 電話092‘471‘6331(内線2522) てがなされている者、又は民事再生法に基 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 づき再生手続開始の申立てがなされている 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき ないこと。 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 とともに交付する様式により作成したもの から開札の時までの期間に、九州地方整備 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 「入札公告(建設工事) 平成 24 年2月 17 」 ( 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 第91号)に基づく指名停止を受けていない 長)に示すところにより交付する入札説明 こと。 書の別記様式2と同一であるので、それら ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 を使用して作成しても差し支えない。 ) 業体の構成員は、平成24年3月19日において ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 に掲げる〜の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ただし、〜は、同一工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 車帯部を除く。。 )  施工延長1 000N以上であること。 ¶  最小土被り(坑口部を除く)20N以下 であること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 出資比率であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書 」を準用するものとする。