(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 ア 入札の提出方法 持参によること。 イ 入札及び開札の日時、場所  日時 平成24年4月2日(月) 時間 は別途通知する。  場所 西日本支社602号会議室 a 入札価格内訳書の提出 入札に際しては、 入札書に記載された金額に対応する入札価格 内訳書を提出すること。 なお、提出された入札価格内訳書は、入札 時に確認するとともに、必要に応じ公正取引 委員会に提出する場合がある。 b 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし て2回を限度とする。 c 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで は、いつでも入札を辞退することができる。 また、入札を辞退した者は、これを理由と して以後の指名等において不利益を受けるこ とはない。 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 請負代金の10分の1(ただ し、低入札価格調査を受けた者との契約に ついては、請負代金の10分の3)以上(保 証金納付箇所 りそな銀行大阪公務部) 。 ただし、有価証券等の提供又は銀行若しく は保証事業会社(公共工事の前払金保証事 業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号) 第2条第4項に規程する保証事業会社をい う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) えることができる。また、公共工事履行保 証証券による保証を付し、又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 を免除する。 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた めに必要な要件を満たさない者のした入札、 参加表明書に虚偽の記載をした者の入札、入 札に関する条件に違反した入札又は入札価格 内訳書を提出しない者等がした入札は無効と する。 _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき ものの入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないお  当機構との間の取引高が、総売上高又 それがあると認められるとき、又はその者と は事業収入の3分の1以上を占めている 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 こと すこととなるおそれがあって著しく不適当で イ 公表する情報 上記に該当する契約先に あると認められるときは、予定価格の制限の ついて、契約ごとに、物品役務等の名称及 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち び数量(工事(設計等の役務を含む。の名 ) 最低の価格をもって入札した者を落札者とす 称、場所、期間及び種別) 、契約締結日、 ることがある。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲 ‘ 手続における交渉の有無 無 げる情報を公表します。 a 契約書作成の要否 要  当機構の役員経験者及び課長相当職以 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 上経験者(当機構OB)の人数、職名及 3¥に同じ び当機構における最終職名 c 上記3]に該当する者は、現に上記2¥イ  当機構との間の取引高 に掲げる請負申込資格の認定を受けていない  総売上高又は事業収入に占める当機構 場合であっても、上記3^により参加表明書 との間の取引高の割合が、次の区分のい を提出することができるが、競争に参加する ずれかに該当する旨 ためには、開札の時において、当該資格の認 3分の1以上2分の1未満、2分の1 定を受けかつ、指名されていなければならな 以上3分の2未満又は3分の2以上 い。  一者応札又は一者応募である場合はそ d 契約に係る情報提供の協力依頼 独立行政 の旨 法人が行う契約については、独立行政法人の 「 ウ 当方に提供していただく情報 事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12 (  契約締結日時点で在職している当機構 月7日閣議決定)において、独立行政法人と OBに係る情報(人数、現在の職名及び 一定の関係を有する法人と契約をする場合に 当機構における最終職名等) は、当該法人への再就職の状況、当該法人と の間の取引等の状況について情報を公開する  直近の事業年度における総売上高又は などの取組を進めるとされているところで 事業収入及び当機構との間の取引高 す。 エ 公表日 契約締結日の翌日から起算して これに基づき、以下のとおり、当機構との 原則として72日以内(各年度の4月に締結 関係に係る情報を当機構のホームページで公 した契約については原則として93日以内) 表することとしますので、所要の情報の当方 e 以上の事柄の詳細は、入札説明書による。 への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 5 Summary 若しくは応募又は契約の締結を行っていただ ¥ Official in charge disbursement of the くよう御理解と御協力をお願いいたします。 procuring entity : Toshihisa Hashimoto Suなお、案件への応札若しくは応募又は契約 perintendent of JNR Settlement West Jaの締結をもって同意されたものとみなさせて pan Regional Bureau, Japan Railway Conいただきますので、ご了知願います。 struction, Transport and Technology Agenまた、応札若しくは応募又は契約の締結を cy 行ったにもかかわらず情報提供等の協力をし ] Classification of the services to be proていただけない相手方については、その名称 cured : 42 等を公表させていただくことがあり得ますの ^ Subject matter of the contract : Enで、ご了知願います。 vironmental monitoring according to build ア 公表の対象となる契約先 次のいずれに The Kudara Station in Osaka city, Osaka, も該当する契約先 Japan  当機構において役員を経験した者(役 _ Time‐limit to express interests : 4 : 00 員経験者)が再就職していること又は課 p.m. 28 February 2012 長相当職以上の職を経験した者(課長相 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 当職以上経験者)が役員、顧問等として 2 April 2012 (We separately notify time.) 再就職していること a Contact point for tender documentation : General Affairs Division, JNR Settlement West Japan Regional Bureau, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency, 5‘4‘20, Nishi‐nakajima, Yodogawa‐ku, Osaka, 532‘0011 Tel 06‘ 6304‘3076 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 (建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を 開始します。 平成 24 年2月 17 日 支出負担行為担当官 国土地理院長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 { 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(根室地区)電子入札対象案件) ( | 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(釧路地区)電子入札対象案件) ( } 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備 (日高・渡島地区)電子入札対象案件) ( 〜 航空レーザ測量による高精度標高データ 整備(青森地区)電子入札対象案件) ( ^ 業務内容 本業務は、巨大津波災害をはじ めとする各種災害が懸念される地域におい て、有効な防災・減災対策のいっそうの推進 を図るため、航空レーザ計測を実施し、高精 度標高データ及び基盤地図情報提供用ダウン ロードデータを作成し、業務結果を製品仕様 書に取りまとめるものである。業務量は入札 説明書による。 _ 履行期限 ]{ 根室地区 平成25年1月29日 ]| 釧路地区 平成25年3月8日 ]} 日高・渡島地区 平成25年3月19日 ]〜 青森地区 平成25年1月30日 ‘ 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格 に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試 行業務である。