(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入札手続等 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州 下「当職」という。の承諾を得た場合は、紙 ) 地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電 により九州地方整備局総務部契約課に持参又 話092‘471‘6331d(内線2534) は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 (ファクシミリ)による提出は認めない。 子入札システムにより交付する。交付期間は { 入札書の締切日時 平成24年2月17日から平成24年5月10日まで  電子入札対応の場合 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 平成24年5月10日12時00分 00分から18時00分まで(最終日は入札書受付  紙入札方式による場合 締切予定時刻である12時00分。。ただし、電 ) 平成24年5月10日12時00分 | 開札の日時及び場所 子入札に対応していない等の理由でダウン 平成24年5月15日15時30分 ロードによる入手ができない場合は、交付終 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 了日の2日前までに上記¥の担当部局に連絡 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 すること。 備局総務部契約課入札室 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 a 電子入札により送信された入札書(紙入札 法 による参加が認められている場合は、提出さ { 提出期間:平成24年2月20日から平成24 れた入札書。については、入札心得第6条各 ) 年3月19日までの土曜日、日曜日及び祝日 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 を除く毎日、9時30分から17時00分まで。 又は積算ミス等により意図しない金額による | 提出場所:上記¥に同じ。 入札を行った場合においても有効なものとし } 提出方法 て取り扱うこととなるので留意すること。ま た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、  電子入札の場合 電子入札システムに 原則として、指名停止措置が講じられるので より提出。ただし、容量が3MBを超え 留意すること。 る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 5 その他 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 は、日本語及び日本国通貨に限る。 着。以下同じ。により提出すること。 ) ] 入札保証金及び契約保証金  紙入札方式による場合 提出場所へ持 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 参し、又は郵送等により提出すること。 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提  申請書及び資料等は、提出期限以降の 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 内容変更及び取り下げは認めない。ただ 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 九州 し、取り下げについては入札説明書に示 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 す場合を除く。 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 受けた場合は、入札保証金を免除する。 間、場所及び方法 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 { 提出期間:平成24年4月12日から平成24 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 年5月10日までの土曜日、日曜日、祝日を 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 除く毎日、9時30分から17時00分まで(最 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 終日は入札書受付締切予定時刻である12時 の保証 (取扱官庁 九州地方整備局) をもっ 00分。。 ) て契約保証金の納付に代えることができ | 提出場所:上記¥に同じ。 る。また、公共工事履行保証証券による保 } 提出方法:提出場所へ持参し、又は郵送 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 等により提出すること。 行った場合は、契約保証金を免除する。 4 ¥ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 いことがある。なお、種々の状況からやむを のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 得ないものとして承認された場合の外は、申 の記載をした者のした入札及び入札に関する 請書の差替えは認められない。 条件に違反した入札は無効とする。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に いる工事において、低入札価格調査基準価格 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 を下回った価格をもって契約するときは、専 で、上記3に定めるところに従い、評価値の 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者 す技術者の配置を求めることがある(入札説 となるべき者の入札価格によっては、その者 明書参照。。 ) により当該契約の内容に適合した履行がなさ d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 れないおそれがあると認められるとき、又は 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 その者と契約を締結することが公正な取引の 能等を低下させることなく請負代金額を低減 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 することを可能とする施工方法等に係る設計 適当であると認められるときは、予定価格の 図書の変更について、当職に提案することが 制限の範囲内で、当職の定める最低限の要求 できる。ただし、総合評価に係る技術提案の 要件を全て満たして入札した他の者のうち評 範囲(契約後VEにつながる基本的な考え方 価値が最も高い者を落札者とすることがあ は除く。は対象としない。提案が適正である ) る。 と認められた場合には、設計図書を変更し、 ‘ 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 必要があると認められるときは請負代金額の における技術提案の提出にあたって、入札説 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として による。 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に ついて、これと異なる施工方法等で施工しよ e 手続きにおける交渉の有無 無。 うとする場合は、その内容を示した技術提案 C  契約書作成の要否 要。 を提出すること。技術提案が適正と認められ D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ない場合または標準案により施工しようとす 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 る場合は、標準案による施工を行うことを示 約により締結する予定の有無 無。 す資料を提出すること。また、提出を行う技 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 術提案書の作成にあたっては、当該入札に参 4¥に同じ。 加しようとする他の技術提案提出者と技術提 F  一般競争参加資格の認定を受けていない者 案の内容等について、いかなる相談・協議等 の参加 上記2¥|に掲げる一般競争参加資 を行ってはならない。 これに違反した場合は、 格の認定を受けていない者も上記4^により 当該入札に係る競争参加資格を与えないもの 申請書及び資料等を提出することができる とする。 が、競争に参加するためには、開札の時にお a 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 は第15条第2号に定める営業所の専任技術者 加資格の確認を受けていなければならない。 (以下「営業所の専任技術者」という。の重 ) G  詳細は入札説明書による。 複確認 本工事が建設業法第26条第3項に該 当する場合、入札に参加し落札者となった者 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the は、落札決定後、契約締結までに、配置予定 procuring entity : Akimasa Nakajima Di技術者が営業所の専任技術者と重複していな rector‐General of Kyusyu Regional Develいことが確認できる資料を提出するものとす opment Bureau Ministry of Land, Infる。 rastructure, Transport and Tourism b 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ] Classification of the services to be proORINS等により配置予定技術者の専任制 cured : 41 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな