平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ )  平成9年度以降に、元請けとして次に掲 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。ただし、〜は同一工 ) 事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 車帯部を除く。。 )  施工延長1 000N以上であること。 ¶  最小土被り(坑口部を除く)20N以下 であること。 ただし、共同企業体にあっては、すべて の構成員が上記、同種工事の施工実績を有 すること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年度以降に、上記¥に掲げる同 種工事の経験を有する者であること。 ただし、1人の主任(監理)技術者が同 種工事の全ての要件を満たさなければなら ない。 また、共同企業体にあっては、構成員の いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 月未満の従事期間である場合は実績として 認めない。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 3 総合評価に関する事項等 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 は、価格及び本工事における工事目的物の性 能・機能に関する事項、社会要請に関する事 項、総合的なコストに関する事項及び施工計 画をもって入札を行い、の要件に該当する 者のうち、によって得られる標準点、施工 体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜60 点)の合計を入札価格で除した数値 (以下 「評 価値」という。の最も高い者(複数存在する ) 場合はによる。を落札者とする。 )  評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下「基準評価値」とい う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評価項目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 90点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 ・覆工コンクリートの充填性、剥 落及びひび割れ抑止等に関する 耐久性向上対策 ¥ }‘1 ひび割れ発生スパン数: 10点(11段階評価) }‘2 施工方法:20点(21段階 評価) ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 〜‘1 粉塵等対策:10点(11段 階評価) ・トンネルズリ運搬時の運搬路 沿線の住民に対する粉塵等対 策 〜‘2 水質汚濁対策:5点(6 段階評価) ・トンネル掘削等に伴う、河川 への水質汚濁対策 ◆総合的なコストに関する事項及び施 工計画  出来形管理基準の向上 ・覆工コンクリートの出来形管理 基準の向上対策:10点(11段階 評価)  契約後VEにつながる基本的な 考え方:5点(6段階評価) ・契約締結後、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低 下させることなくコスト縮減が 可能となる技術提案につながる 基本的な考え方  評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある(詳細は入札説明 書による。。 ) _ その他 { 技術提案に基づく施工計画の採否につい ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 子入札システム (紙により申請した場合は、 紙)にて通知する。 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 詳細は入札説明書によるものとする。