a Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Syuhei Kazusa Director 性能等を低下させることなく請負代金額を低 General of the Kinki Regional Development 減することを可能とする施工方法等に係る設 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, 計図書の変更について、発注者に提案するこ Transport and Tourism とができる。提案の全部又は一部が適正と認 ] Classification of the services to be procured : 41 められた場合に、設計図書を変更し、必要が ^ Subject matter of the contract : Construcあると認められる場合は、請負代金額の変更 tion work of the improvement area of Fuを行うものとする。詳細は特記仕様書等によ kurogawa in Kinki Expressway Kiseiる。 Route b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 _ Time‐limit for the submission of applica実績情報システム(コリンズ)等により配置 tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 4 : 30 P.M 19 March 2012 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 ‘ Time‐limit for the submission of tenders の状況からやむを得ないものとして承認され by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. た場合以外は、申請書の差し替えは認められ (noon) 1 June 2012 (tenders brought along ない。 12 : 00 P.M. (noon) 1 June 2012 or tenders c 当該工事において、調査基準価格を下回っ submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 1 June 2012) た価格をもって契約する場合においては、監 a Contact point for tender documentation : 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 Satoru Furuhara the second subsection に同等の要件を満たす技術者の配置を求める chief Contract Division, Kinki Regional Deことがある(入札説明書参照。。 ) velopment Bureau Ministry of Land, Infd 手続における交渉の有無 無。 rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ e 契約書作成の要否 要。 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 〇第2号 1 工事概要 約により締結する予定の有無 無。 ¥ 品目分類番号 41 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて ] 工事名 近畿自動車道紀勢線和深川トンネ 行う。 ル他工事(電子入札対象案件) E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに ^ 工事場所 和歌山県西牟婁郡すさみ町和深 川地先 評価については、競争参加資格の確認結果と _ 工事内容 工事延長 L=948m 道路ト 併せて通知する。 ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 66 )L= 455 m、坑門工2箇所、PC単 4¥に同じ。 純ポータルラーメン橋(L=30m)1橋、深 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 礎杭( l3 000 mm L= 9 5 m、L= 7 5 m、 ¶ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 L=6 5m)4本、工事用道路 L=448m ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年4月 の認定を受けていない者も、上記4^により 30日まで。 申請書及び資料を提出することができるが、 a 使用する主要な資機材 競争に参加するためには、 開札の時において、 コンクリート 9 140、鉄筋 172t ¶ 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 bからまでは第1号1bからまでに同じ。 D D の確認を受けていなければならない。 2 競争参加資格 H  詳細は入札説明書による。 ¥から_までは第1号2¥から_までに同じ。 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 6 ¥ ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) 了証を有する者であること。 の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 )  配置予定技術者(及びその他構成員の配 を有すること(共同企業体構成員としての実 置予定技術者)については、直接的かつ恒 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 る。。 ) 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ (NATM工法による。で、 )  道路トンネル ること。 トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 なお、経常JVにあっては、構成員のうち 面積)が60以上、かつ、同一トンネルに の1社が上記からまでの基準をすべて満 おいて施工延長が 300 m以上(覆工まで完 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 了)の工事。なお、 同一トンネルであれば、 で配置できるとともに、その他の構成員も主 2契約以上の工事でも可。 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき なお、経常建設共同企業体(以下「経常J ること。 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) また、申請書及び資料の提出時に配置予定 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと の候補者とすることができるが、上記の基準 もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 を満たすことが確認できない候補者がいた場 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 下記の要件を満たす工事(発注機関は問わ とすることで競争参加資格を認めるものとす ない。の施工実績(以下「その他構成員の実 ) る。 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) bからまでは第1号2bからまでに同じ。 D D 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 3 総合評価に関する事項 合のものに限る。。 ) ¥ 入札に関する事項  道路トンネル(NATM工法による。の )  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 工事。 る事項」及び「社会的要請の対応に関する 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 事項」を評価項目とし、具体的には以下の 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 とおりである。 に示すものに係る実績である場合にあって  覆工コンクリートの品質の確保、向上 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す のための施工方法の工夫とその効果 点数未満であるものを除く。  周辺環境対策の工夫とその効果 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術  「施工体制」についての評価項目は以下 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) のとおりである。 工事の現地に専任で配置できること。  施工体制確保の確実性  1級土木施工管理技士、2級土木施工管  品質確保の実効性 理技士又はこれと同等以上の資格を有する  総合評価の方法は、次の要件に該当する 者であること。 者のうち、下記]によって得られる標準点  平成8年度以降に元請として完成し、引 と入札参加者それぞれの提案の評価による 渡しが完了した上記‘の要件を満たす同 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 種工事の経験(以下「同種工事の経験」と 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) いう。を有する者であること(共同企業体 ) 者とする。 構成員としての経験は、出資比率が20%以  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 上の場合のものに限る。。 ) あること。 同種工事の経験が国土交通省の発注した  上記  及び  の内容が適正であるこ 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 と。 験である場合は、工事成績評定点合計が入  評価値が標準点を予定価格で除した数 札説明書に示す点数未満であるものを除 値を下回らないこと。 く。