(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等鋼構造物工事」に係る一般競争参加 資格の決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等鋼構造物工事」に係る一般競争参加 資格の決定の際に算定した客観点数が特定J Vの代表者又は単体有資格業者にあっては、 1 100点以上の者であること。会社更生法 ¶ ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該港湾等鋼構造物工 事における客観点数が特定JVの代表者又は 単体有資格業者にあっては、 1 100 点以上の ¶ 者であること。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 あっては、上記の点数を1 100点以上とする。 ¶ 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 経験である場合にあっては、工事成績評定 なされている者又は民事再生法に基づき再生 点が入札説明書に示す点数未満であるもの 手続開始の申立てがなされている者(上記^ を除く。 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 又はこれに準ずる者であること。 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) であること。ただし、乙型共同企業体の同種 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 工事の施工実績については、出資比率にかか 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 績であること。 ) に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を ・鋼材とコンクリートの合成構造のプレ 受けていないこと。 キャスト部材を製作した工事。 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 2)特定JVの代表者以外の構成員 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 ・鋼構造物を製作した工事。 定点が以下に示すものであること。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 1)港湾等鋼構造物工事のうち、平成21・22 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 年度に完成・引き渡しが完了した工事があ 実績である場合にあっては、請負工事成績 る場合においては、当該工事に係る工事成 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 績評定点の平均点が65点以上であること。 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 した低入札価格調査制度対象工事があった 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 場合においては、当該工事の工事成績評定 満であるものを除く。 点が70点未満でないこと。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( と。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 外の構成員である場合を除く。 ) 上の資格を有する者であること。 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい あっては、平成8年4月1日以降に元請け て関連がある者でないこと。 として、完成・引き渡しが完了した次に掲 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 照。 ) 業体の構成員としての施工実績は、出資比 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 率が20%以上であること。ただし、乙型共 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 同企業体の同種工事の施工実績について て、国土交通省発注工事等からの排除要請が は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 を行った分担工事の実績であること。 ) ・鋼材とコンクリートの合成構造のプレ 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 キャスト部材を製作した工事。 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。 て落札者を決定する。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) ・コンクリート打設において配慮すべき事 項 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 ¥1)について、具体的な内容が示されてい ること。 ^ ヒアリングの実施 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ いては、別途連絡する。 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 提出を求めヒアリングを行うことがある。 _ 総合評価の方法 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる場合には標準点100 点を与える。 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 価点の最高点数は30点とする。 ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性) 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の 満点を加算点最高点数20点に相当するもの とし、各企業の獲得点数により加算点を算 出する。また、施工体制評価点は、イ)の 項目を評価して与える。なお、施工体制評 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる 場合がある。 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び 2)により得られた標準点と加算点及び施 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 う。をもって行う。 ) ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ る。