告 公 項 事 諸 働 労 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の規 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する 者の候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 年法律第126号)第36条の規定に基づき指名した 関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表す る者のうち、平成22年3月26日付けをもって指名 した者(労働者災害補償保険制度及び雇用保険制 度ごとに関係労働者を代表する者各1人及び関係 事業主を代表する者各1人)については本年3月 25日をもってその任期が満了する。 よって、同条及び同法施行令(昭和31年政令第 248 号)第 22 条の規定に基づき、新たに関係労働 者を代表する者及び関係事業主を代表する者を指 名したいので、資格ある労働者の団体及び事業主 の団体は、下記によりそれぞれ関係労働者を代表 する者及び関係事業主を代表する者の候補者を推 薦されたい。 平成 24 年2月 15 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 記 1 推薦資格 推薦資格を有するものは、次の¥ 又は]いずれかに該当するものであること。 ¥ 労働者災害補償保険制度の関係労働者又は 関係事業主を代表する者については、労働保 険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年 法律第84号)第3条に規定する労災保険に係 る労働保険の保険関係の成立している事業に 使用される労働者の加入している労働者の団 体又はこれらの事業の事業主の加入している 事業主の団体であって、2以上の都道府県労 働局の管轄区域にわたって組織を有するもの であること。 ] 雇用保険制度の関係労働者又は関係事業主 を代表する者については、雇用保険の被保険 者の加入している労働者の団体又はこれらの 者を雇用する事業主の加入している事業主の 団体であって、2以上の都道府県労働局の管 轄区域にわたって組織を有するものであるこ と。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書に候補者の履歴書を添付して提出するこ と。 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン 平成24年(家)第5009号 3 推薦締切日 平成24年2月24日 福井市宝永4丁目2番10号斉藤ビル2階 サルタント登録規程第14条の規定に基づき、登 4 推薦書及び添付書類の提出場所 〒 105 ‘ 申立人 小前田 宙 0011 東京都港区芝公園1‘5‘32 労働委員 録を消除する。 本籍福井県m江市石田上町第24号68番地、最 会会館8階 労働保険審査会 平成 24 年2月 15 日 後の住所本籍に同じ、死亡の場所福井県福井 様式 中国地方整備局長 戸田 和彦 市、死亡年月日平成21年9月22日、出生の場 平成 年 月 日 所東京府東京市板橋区、出生年月日昭和13年 厚生労働大臣 殿 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 3月28日、職業会社役員 団体名及びその代表者名 告示第 717 号)第14条の規定により、次のとおり 被相続人 亡 長谷川正美 印 公告する。 催告期間満了日 平成24年8月31日 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の 1 登録番号 建20‘5014 福井家庭裁判所武生支部 労働者を代表する者の候補者と 2 名称 株式会社ヒロコーコンサル 規定に基づく関係事業主 平成24年(家)第34号 3 主たる営業所の所在地 広島県広島市西区楠 して、下記の者を推薦します。 静岡県伊東市和田1丁目4番13号 木町3‘10‘13 申立人 山本 昌輝 4 上記の業者については、その所在を確知でき 所属団体名及び 本籍静岡県伊東市川奈 1257 番地 406、最後の 氏 名 年齢 制度別 当該所属団体に 略歴 備考 ないので、当該業者は平成24年3月16日までに おける地位 住所静岡県伊東市岡 1294 番地の 101、死亡の 中国地方整備局建政部計画・建設産業課あて申 場所静岡県駿東郡長泉町、死亡年月日平成20 し出をされたい。 年2月3日、出生の場所静岡県伊東市、出生 5 前号の期間内に申出がないときは、建設コン 年月日昭和41年4月3日、職業不詳 サルタント登録規程第14条の規定に基づき、登 〜1 制度別の欄は、労働者災害補償保険制度 被相続人 亡 大津 新一 録を消除する。 又は雇用保険制度の区別を記入すること。 催告期間満了日 平成24年9月30日 平成 24 年2月 15 日 2 所属団体名及び当該所属団体における地 静岡家庭裁判所熱海出張所 中国地方整備局長 戸田 和彦 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 平成24年(家)第32号 当該所属団体における地位が2以上ある場 函館市新川町18番12号 職員の免職処分 合は、その全部を列挙して記入すること。 申立人 嶋田 敬昌 中城海上保安部警備救難課 3 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 本籍北海道函館市千代台町57番地、最後の住 海上保安官(一等海上保安士) 金武 盛行 所属していた団体における略歴を記入する 所函館市銭亀町210番地216、死亡の場所北海 国家公務員法第78条第3号により免職する こと。 道函館市、死亡年月日平成21年10月19日、出 平成 24 年2月8日 生の場所北海道函館市、出生年月日昭和25年 第十一管区海上保安本部長 眞嶋 洋 11月6日、職業不明 被相続人 亡 對馬 敬治 相続権主張の催告 催告期間満了日 平成24年8月31日 次の被相続人の相続財産に対し相続権を主張す 函館家庭裁判所 る者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し 平成24年(家)第70105号 所在不明の建設コンサルタン トの公告 出てください。 東京都千代田区神田須田町1丁目4番10号Y 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省 平成24年(家)第5050号 101ビル4階白井法律事務所 新潟県長岡市大島本町2丁目2番地1 告示第 717 号)第14条の規定により、次のとおり 申立人 白井 典子 申立人 小笠原哲也 公告する。 本籍福島県河沼郡会津坂下町字市中四番甲 本籍新潟県長岡市寺泊大地419番地、最後の 1 登録番号 建19‘4998 3758番地、最後の住所東京都大田区鵜の木3 住所新潟県長岡市寺泊上荒町7812番地、死亡 2 名称 株式会社安芸コンサル 丁目 22 番1 ‘ 111 号、死亡の場所千葉県山武 の場所新潟県長岡市、死亡年月日平成21年3 3 主たる営業所の所在地 広島県安芸高田市吉 郡大網白里町、 死亡年月日平成22年7月22日、 月21日、出生の場所新潟県三島郡寺泊町、出 田町吉田1900‘1 出生の場所東京府北豊島郡尾久町、出生年月 生年月日大正2年5月5日、職業無職 4 上記の業者については、その所在を確知でき 日大正14年1月11日、職業無職 被相続人 亡 山田 ツル ないので、当該業者は平成24年3月16日までに 被相続人 亡 礒目ヨシミ 催告期間満了日 平成24年9月10日 中国地方整備局建政部計画・建設産業課あて申 催告期間満了日 平成24年9月30日 東京家庭裁判所 し出をされたい。 新潟家庭裁判所長岡支部