千円 千円 千円 (注意事項) 1 「うち法第2条第8項第15号に掲げる行為に係るもの」欄の金額は、うち法第63条第1項第 「 2号に掲げる行為に係るもの」及び「うち附則第48条第1項に規定する業務に係るもの」に該 当するものを除く。 2 「うち附則第48条第1項に規定する業務に係るもの」欄には、証券取引法等の一部を改正す る法律(平成18年法律第65号)附則第48条第1項に規定する業務に係る運用財産の総額を記載 すること。 3 表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。 | 顧客の状況 顧 客 顧 客 」 を 「 」 †及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定す る†及適用をいう。、連結財務諸表の組替え(同条第44号に規定する連結財務諸表の組替 ) えをいう。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。により、前期末」 ) ) 「 欄の金額又は比率が前連結会計年度(同令第1条の2第1項第2号に規定する前連結会計 年度をいう。に係る報告時の金額又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載す ) ること。 5 (第8面) (別添7:第238条に定める事項) 商号、名称又は氏名 ( 数 年 月 日現在) 第 238 条 第 1 号 に 掲 げ る 事 項 名 特定投資家 に 改 め る 。 千円 を 「 千円 (注意事項) 1 「契約件数」及び「顧客数」欄には、当期中の数を記載すること。 2 「私募の取扱い」欄には、当期中の私募の取扱い金額を記載すること。 3 表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。 財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則 財務諸表等規則 社債等の振替に関する法律 社債、株式等の振替に関 社債等の振替に関する法律第2条第4項に定 する法律 社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する める 社債等の振替に関する法律 社債、株式等の振替に関 する法律 」 うち附則第 48条第1項 に規定する 業務に係る もの 令第15条の10の5各号に掲げる金融商品取引業 者と密接な関係を有する者 に 改 め る 。 うち法第63 条第1項第 2号に掲げ る行為に係 るもの 百万円 第16条の3各号に掲げる特定投資家に準ずる者 」 うち法第2 条第8項第 15号に掲げ る行為に係 るもの 名 を 「 別」 別 別 紙 紙 紙 様を 」 様 様 「 式 式 式 第 第 に第 十 十 改十 七 二 め六 、 号 号」号 1 2 同9 ¥ 様¥に記 注 式注改載 意 9意め要 事 e事る領 。 項 7 注項 2 ‘ 意2 中 及 事中 「 「 び 項 a 1 中 及 「 び 3 中 「 うち法第2 条第8項第 14号に掲げ る行為に係 るもの 千円 件 私募の取扱い 別 紙 様 式 第 十 七 号 の 五 1 a 様 式 B 注 意 事 項 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 うち法第2 条第8項第 12号ロに掲 げる契約に 基づく行為 に係るもの 顧客数 別 紙 様 式 第 二 十 号 第 8 面 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 平成  年  月  日 水曜日 官 千円 契約件数 同 様 式 第 12 面 を に 改 め 、 を 「 」 同 様 式 1 E「D を を | F 注 と 意 し 事 、 項 D 1 の 並 次 び に に 次 } の 注 よ 意 う 事 に 項 加 1 え 及 る び 。 3 中 「 に 改 め 、 同 様 式 1 中 F を G と し」 、 」 別 紙 様 式 第 十 二 号 1 e 注 意 事 項 2 中 「 に 改 め 、 (号外第  号) 適格投資家向け投資運用業等の状況 運用財産の状況 うち法第2 全ての運用財 条第8項第 12号イに掲 産の総額 げる契約に 基づく行為 に係るもの 客 」 同 様 式 第 6 面 注 意 事 項 に 1 と し て 次 1 を 2 と し 、 の よ別 う紙 に様 加式 え第 る九 。 号 第 6 面 注 意 事 項 中 2 を 3 と し 、 「投資運用業」について、適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第29条の登録 を受けた金融商品取引業者であるときは、適格投資家向け投資運用業」と表示すること。 「 含む 含み、法第2条第6項第3号に定める契約に 基づく引受けの場合には、引受けの対象となる新株予約権証券(同号に規定する新株予約権証券を いう。以下この2において同じ。の全てを取得することになったと仮定した場合の新株予約権証券 ) に係る新株予約権(同号に規定する新株予約権をいう。の行使により取得する有価証券の数及び取 ) 社債等の振替に関 得価額とする 社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する する法律第2条第4項に定める { 顧 特定投資家 2 E 法第29条の5第2項の規定により第二種金融商品取引業とみなされる業務の状況 本店等を最初に(外国法人にあっては、本店を最初に、本店等をその次に) 記載すること。 別添9 別添8 同 別様別 紙式紙 様第様 式 11 式 第面第 十と九 号す号 注る第 。 11 意 面 事 を 項 削 中 り 2 、 を 同 3 様 と 式 し 、 第 12 1 面 の 中 次 「 に 次 の よ 」 う を に 「 加 え る 。 」 1 } 第16条の3各号に掲げる特定投資 家に準ずる者 令第15条の10の5各号に掲げる金 融商品取引業者と密接な関係を有 する者 合 (注意事項) 法第194条の6第3項各号に掲げる行為を業として行う場合は、その旨を記載すること。 計 (注意事項) 1 本表においては、法第63条第1項第2号に掲げる行為及び証券取引法等の一部を改正する法 律附則第48条に規定する業務に係る顧客を含めないこと。 2 「顧客数」欄には、期末における人数を記載すること。 イ 第 238 条第2号に 掲げる事項 出資対象事業持分の名称 ロ 適格機関投資家の商号、名称又 は氏名