名称 (所在地) 第 十 六 号 の 三 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 の よ う に 加 え る 。 _ 同 第 二 十 二 号 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 よ う に 加 え る 。 同 に 改 め 、 」 同 記 載 上 の 注 を 加 え 、 」 の 次 に 「 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 様 式 記 載 上 の 注 意 b a 中 「 第 二 十 二 号 様 式 第 二 部 第 2 中 「 【 】 」 を 「 【 4【外国会社報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社半期報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期中(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日 関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録追補書類提出日(平成 年 月 日)までに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 参照書類の補完情報 参照書類の補完情報】c 臨時報告書 又は外国会社臨時報告書 」 を 加 え 、 」 同 様 式 第 二 部 第 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え 参照書類の補完情報 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号の三様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な ものと認める項目(第27条の3第3項第3号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき ) 事項に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 a 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 次 の よ第 う十 に六 加号 えの る二 。 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 第 十 六 号 の 二 様 式 第 二 部 第 2 を 同 様 式 第 二 部 第 3 と し 、 る 。 第 十 六 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 第2【参照書類の補完情報】_ 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 次 の 同 様 式 第 二 部 第 1 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 の 次 に 「 」 記 載第 上十 の六 注号 意様 に式 次記 の載 よ上 うの に注 加意 えd るa 。 中 「 報 平成  年  月  日 水曜日 官 a 4【外国会社報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社半期報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期中(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日 関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日(平成 年 月 日)ま でに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 に 改 め 、 参照書類の補完情報 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの と認める項目(第27条の3第3項第2号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき事項 ) に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社半期報告書及び その補足書類並びにこれらの書類の訂正報告書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載 すること。 a e 参照書類の補完情報 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの と認める項目(第27条の3第3項第2号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき事項 ) に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社半期報告書及び その補足書類並びにこれらの書類の訂正報告書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載 すること。 」 第 十 六 号 の 三 様 式 第 二 部 第 2 中 「 【 ^ 第2【参照書類の補完情報】e 又は外国会社臨時報告書 】 」 を 「 【 4【外国会社報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社半期報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期中(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日 関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日(平成 年 月 日)ま でに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 参照書類の補完情報 参照書類の補完情報】^ 同 様 式 記 載 上 の 注 意 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 次 の よ う に第 加十 え六 る号 。 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 4【外国会社報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社半期報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期中(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日 関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日(平成 年 月 日)ま でに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 臨時報告書 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 次 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社半期報告書及び その補足書類並びにこれらの書類の訂正報告書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載 すること。 GG GG G G G b 【証券情報】] (記載上の注意) ¥ 一般的事項 日本語により提出する場合に使用する様式の記載に準じて記載すること。 ] 証券情報 第六号の六様式に準じて記載すること。 第 十 六 号 様 式 第 二 部 第 2 を 同 様 式 第 二 部 第 3 と し 、 (号外第  号) 【縦覧に供する場所】 c 参照書類の補完情報 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの と認める項目(第27条の3第3項第2号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき事項 ) に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社半期報告書及び その補足書類並びにこれらの書類の訂正報告書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載 すること。 a