G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【連絡場所】 【届出の対象とした募集(売出)外国資産流動化証券の金 額】 【縦覧に供する場所】 GGG GGG G G G G G G G G G G G G G G G G G 【届出の対象とした募集(売出)外国資産流動化証券の名 称】 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【電話番号】 名称 に 改 め 、 」 を 「 」 第 五 号 の 五 様 式 記 載 上 の 注 意 E a 中 「 同 様 式 の 次 に 次 (所在地) 【証券情報】] (記載上の注意) ¥ 一般的事項 日本語により提出する場合に使用する様式の記載に準じて記載すること。 ] 証券情報 第五号の三様式に準じて記載すること。 訳文 日本語による翻訳文 【電話番号】 【発行者(原委託者)氏名又は名称】 【代表者の役職氏名】 【住所又は本店の所在の場所】 【代理人の住所又は所在地】 【事務連絡者氏名】 【連絡場所】 【電話番号】 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【連絡場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【事務連絡者氏名】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の住所又は所在地】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の氏名又は名称】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【本店の所在の場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代表者の役職氏名】 外国会社届出書 関東財務局長 平成 年 月 日 G G G G G G G G G G G G G G G G 」 に 改 め 、 第五号の五の二様式 【表紙】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【発行者(受託者)名称】 同 記 載 上 の を 加 え 、 」 G G G G G G G G G G G G G G G G 【事務連絡者氏名】 【代理人の氏名又は名称】 外国会社届出書 関東財務局長 平成 年 月 日 G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の住所又は所在地】 の 様 式 を 加 え る 。 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 】 」 を 「 【 の 次 に 「 第 五 号 の 三 の 三 様 式 の 次 に 次 の 様 式 を 加 え る 。 同 記」 載 上に の改 注、 め 「 意 に 次 の よ う」 に 加の え次 るに 。「 」 第 五 号 の 三 の 三 様 式 第 二 部 第 2 中 同 様 式 記 載 上 の 」 」注 意 をを] 「 a 加 中 え 、 「 【代理人の氏名又は名称】 G G G G G G G G G G G G G G G G の に次 改に 「 め 、 」 同 記 に 載 改 上 め の る 。 注 意 ] b 「 中 」 同 記 載 上 の 注 意 ] c 中 「 4【外国会社報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社半期報告書及びその補足書類】 計算期間 第 期中(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日 関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本届出書提出日(平成 年 月 日) までに、 外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 「 【参照書類の補完情報 参照書類の補完情報】^ 臨時報告書 又は外国会社臨時報告書 又は 若しくは 半期報告書 又は外国会社報告書若しくは外 国会社半期報告書 ^ 参照書類の補完情報 a 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号の三様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な ものと認める項目(第27条の3第3項第3号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき ) 事項に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社半期報告書及び その補足書類並びにこれらの書類の訂正報告書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載 すること。 注 意 ] c 中 「 【本店の所在の場所】 」 」 」 を 加 え 、 同 様」 式 記に 載改 上、 め 「 の 注 意 ^ に 次」 の よの う次 にに 「 加 え る 。 を 加 え 、 」 」 の 次 に 「 」 を 「 」 平成  年  月  日 水曜日 官 報 次 の よ う に 加 え る 。 第 五 号 の 三 の 三 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 (号外第  号) を 「 を 加第第 え五五 、 号号 同のの 記三二 載のの 上二二 の様様 注式式 意記記 ]載載 a上上 のの 中注注 「 意意 ]] aa 」 中 「 中 「 を 「 【代表者の役職氏名】 第7条 第7条第1項 有価証券報告書 又はdの外国会社報告書 第7条 第7条第1項 有 価証券報告書 又はdの外国会社報告書 又は最近計算 期間 若しくは最近計算期間 半期報告書 又は外国会社報告書若しくは外 国会社半期報告書 d aからcまでの書類が外国会社報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びそ の補足書類並びにこれらの報告書に係る訂正報告書である場合にあっては、当該報告書及び その補足書類並びに訂正報告書 e aの書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号の三様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な ものと認める項目(第27条の3第3項第3号に掲げる項目以外の項目に限る。に記載すべき ) 事項に相当する事項の日本語による翻訳文 f dの書類(外国会社報告書及びその補足書類を除く。を提出している場合にあっては、e ) の書類に準じた書類 第五号の三の四様式 【表紙】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【発行者名】 G G G G G G G G G G G G G G G G 子法人等をいう。 G G G G G G G G G G G G G G G G ) 」 の に 改 め 「 、 発行者を 」 」 を 「 次 に第 「 五 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 」意 c をb 加中 「 え る 。 発行者の とする金融商品取引業者