平成  年  月  日 」 」 を 加」 え 、 の 同次 記に 「 載 上 の 注 意 中 c を d と し 、 同 記 載 上 の 注 意 b の 「 を 」 「 を 」 を 加 え 、 同 記 載 上 の 注 意 b c 中 「 」 に 改 め 、 同 様 式 記 載 上 の 」注 意 をb 」 に 改 め 、 同 様 二 同 じ 。 ) の 性 質 を 有 す る 市 場 を 開 設 す る 者 条 第 二 項 に 規 定 す る 店 頭 売 買 有 価 証 券 市 場 を い う 。 第 十 一 条 の 十 三 の 二 第 一 項 第 二 号 に お い て 外 国 金 融 商 品 市 場 に 準 ず る も の と し て 外 国 に 開 設 さ れ た 店 頭 売 買 有 価 証 券 市 場 ( 法 第 六 十 七 い て 同 じ 。 ) を 開 設 す る 者 一掲 げ 外る 国者 金と 融す 商る 。 品 市 場 ( 法 第 二 条 第 八 項 第 三 号 ロ に 規 定 す る 外 国 金 融 商 品 市 場 を い う 。 次 号 に お 提 出 外 国 者 金を 融い 庁う 。 長 官以 が下 公同 益じ 又。 ) はが 投外 資国 者者 保届 護出 に書 欠を け提 る出 こす とる がこ なと いを 、 も のそ との し用 て語 、 認 め様 る式 場及 合び と作 す成 次る方 。 法 に 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 法 第 五 条 第 六 項 第 二 号 に 規 定 す る 内 閣 府 令 で 定 め る 者 は 、 に 照 ら し 、 第 六 条 の 四 ( 届 第 出 外六 書 国条 提 者の 出 届三 外法出の 国第書次 者二のに ( 十提次 法七出の 第条要二 二に件条 ) 十お を 七い 加 条て え に準 る 。 お用 いす てる 読法 み第 替五 え条 て第 準六 用項 すに る規 法定 第す 五る 条内 第閣 六府 項令 にで 規定 定め する る場 届合 出は 、 書 る 。 同 様 式 第 三 部 第 1 の 3 の 次 に 次 の よ 2 第 六 条 の 二 第 三 項 中 「 前 項 」 を 「 第 一 項 」 に 改 め 「 、 継 続 し て 」 の 下 に 「 前 項 に 規 定 す る 」 を 加 え 二 い て 準 用 す る 法 第 二 十 四 条 第 八 項 の 規 定 に よ り 関 東 財 務 局 長 に 提 出 し た 外 国 者 報 告 書 り 外作 国成 債し 、 等 の関 発東 行財 者務 ( 局 前長 号に に提 掲出 げし るた 外有 国価 債証 等券 の報 発告 行書 者 以 外 の も の に 限 る 。 ) 法 第 二 十 七 条 に お 以 下 同 じ 。 ) を 提 出 し た 外 国 債 等 の 発 行 者 以 外 の も の に 限 る 。 ) 第 三 号 様 式 又 は 第 四 号 様 式 に よ 報 告 ( 書 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 法 第 二 十 四 条 第 八 項 に 規 定 す る 外 国 会 社 報 告 書 を い う 。 一め る 外も 国の 債は 、 等 の次 発の 行各 者号 ( に 法掲 第げ 二る 十者 七の 条区 に分 おに い応 てじ 、 準 用当 す該 る各 法号 第に 二定 十め 四る 条有 第価 八証 項券 の報 規告 定書 にと よす りる 。 外 国 者 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 法 第 五 条 第 三 項 に 規 定 す る 有 価 証 券 報 告 書 の う ち 内 閣 府 令 で 定 十に 第三つ 六条き 条の、 」 の十を 二二削 第 第、 り 「 二七 項項及 」 を び 次、 法 に 「 の 第 よ当十 う該三 に各条 改号第 めに二 る掲項 。 げた るだ 」 し を書 「」 当 該 各 号 に 定 め る 」 に 改 め る 。 を 「 並 び に 法 第 十 三 条 第 二 項 た だ し 書 及 び 第 二 第 六 条 の 見 出 し 中 「 の よ う に 加 え る 。 同 様 式 第 二 部 第 1 の 3 の 次 に 次 第 五 条 中 「 第 十 六 条 有の 価二 」 証 券を 「 届 出第 書十 」 六 を条 「 の 有三 」 価 証に 券改 届め 出る 。 書 等 」 に 改 め 、 同 条 中 「 有 価 証 券 届 出 書 第 十 四 号 の 四 様 式 第 二 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 二 部 第 1 の 7 と し 、 「 る)に 。 お をい 」 て に準 改用 めす 、 る 同法 条第 第五 二条 項第 中八 「 項 発に 行規 者定 はす 」 のる 下外 に国 「会 、 社 有届 価出 証書 券を のい 。 募う 集 又以 は下 売同 出じ し。 ) に」 に 関、 「 し) 」 り 有 価 証 券 届 出 書 」 第 四 条 第 一 項 中 「 第 二 条 第 二 項 中 「 を発 「 行 又者 はは 」 第 六の 項下 のに 「 規、 定 に有 よ価 り証 有券 価の 証募 券集 届又 出は 書売 又出 はし 外に 国関 者し 」 届 出を 書加 ( え 「 、 法 第の 二規 と十定 を」 加 七に えを条よ 訳 文 」 又 は 英 語 に よ る 翻 訳 文 」 に を改 「 め 日る 。 本 語 に よ る 翻 訳 文 」 に 改 め る 。 第 一 条 の 六 第 二 項 中 「 第 八 条 の 二 」 を 「 第 八 条 の 四 」 に 改 め 、 同 条 第 三 項 中 「 訳 文 」 を 「 日 本 語 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 」 に 改 め 「 、 a式 中第第 「 三十 部四 中号 「 【様 式 第 」 二 部 の 第 次 2 に 「 中 「 【 」 を 加」 え 、 の 同次 記に 「 載 上 の 注 意 中 e を C と し 、 同 記 載 上 の 注 意 d の 第( 三 条外 国 外債 国等 債の 等発 の行 発者 行の 者内 の容 内等 容の 等開 の示 開に 示関 にす 関る す内 る閣 内府 閣令 府の 令一 ( 部 昭改 和正 ) 四 十 七 年 大 蔵 省 令 第 二 十 六 号 ) の 」 を 「 【 】 」 を 「 【 」 を 加 え 、 同 記 載 上 の 注 意 d c 中 「 」 に 改 め 、 同 様 式 記 載 上 の 」注 意 をd 」 に 改 め 、 同 様 c 参照書類の補完情報 a 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式及び第九号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要 かつ適当なものと認める項目(第17条の3第2項各号に掲げる項目以外の項目に限る。に記 ) 載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社四半期報告書及 びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類並びにこれらの書類の訂正報告 書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載すること。 2 第 十 五 号 様 式 第 三 部 第 1 の 4 を 同 様 式 第 三 部 第 1 の 7 と し 、 (号外第  号) e 参照書類の補完情報 a 参照書類が外国会社報告書及びその補足書類である場合には、これらの書類に記載されて いる事項のうち、第八号様式及び第九号様式のうち提出者が公益又は投資者保護のため必要 かつ適当なものと認める項目(第17条の3第2項各号に掲げる項目以外の項目に限る。に記 ) 載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文を記載すること。 b 参照書類に外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書並びに外国会社四半期報告書及 びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類並びにこれらの書類の訂正報告 書が含まれる場合にあっては、aに準じて記載すること。 に 改 め 「 、 う に 加 え る 。 4【外国会社報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期第 四半期(第 期中)自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) ( 平成 年 月 日関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日(平成 年 月 日)ま でに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 」 a式 中第第 「 四十 部五 「 中号 様 式 第 」 三 部 の 第 次 2 に 「 「 中 報 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日(平成 年 月 日)ま でに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 参照書類の補完情報 参照書類の補完情報】e 保証会社等の情報】e 保証会社等の情報】 C 臨時報告書 又は外国会社臨時報告書 又は 若しくは 若しくは半期報告書 又は外国会社報告書若しくは外国会社四半期 報告書若しくは外国会社半期報告書 「 4【外国会社報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期(自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) 平成 年 月 日関 東財務局長に提出 5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】 事業年度 第 期第 四半期(第 期中)自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日) ( 平成 年 月 日関東財務局長に提出 6【外国会社臨時報告書】 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録追補書類提出日(平成 年 月 日)までに、外国会社臨時報告書を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 【参照書類の補完情報】 【参照書類の補完情報】c 【保証会社等の情報】c 【保証会社等の情報】d 臨時報告書 又は外国会社臨時報告書 又は 若しくは 若しくは半期報告書 又は外国会社報告書若しくは外国会社四半期 報告書若しくは外国会社半期報告書 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 官 水曜日