d か ら に 「 、f ま で を c か ら 」 」e ま の 「 次をで 「 と に し 、 載 上 の 注 意 (10‘5) 中 c を 削 り 、 f と し 、 e d 同 記 載 上 同 記 載 上 の 注 意 D q を 次 の よ う に 改 め る 。 」 を 加 に 改 め 、 」 「 の 注 意 D e 中」 「 「新株予約権証券の引受け」については、に準じて記載すること。ただし、法第2条第 C 6項第3号に掲げる方法による新株予約権証券(同号に規定する新株予約権証券をいう。以 下このqにおいて同じ。の引受けの場合は、次のからまでに定めるところにより記載す ) ること。  元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合には、 元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載すること。  「引受けの条件」の欄には、引受けの態様、引受人に支払う手数料、引受人が会社から 新株予約権証券を取得する際の対価の金額等を記載すること。 なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料、引受人が会社から新株予約権証券 を取得する際の対価の金額等は当該算式に基づいて記載すること。  「引受新株予約権数」の欄には、 引受人が取得する新株予約権証券に係る新株予約権 (法 第2条第6項第3号に規定する新株予約権をいう。以下このqにおいて同じ。の数の算定 ) 方法及び引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと仮定した場 合の新株予約権証券に係る新株予約権の数を記載すること。 q の 次 に 」 に 改 め 「 、 を 「 の 次 に 「 ( 」 」 」 同 記 載 上 の 注 意 F q を 次 の よ う に 改 め る 。 ) 」 を 加 え 、 c 提出会社の を主幹事会社 とする金融商品取引業者を主幹事会社 規定する割当日 (同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行う場 合は、同法第278条第1項第3号に掲げる当該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日) 提出会社を え 、 水曜日 平成  年  月  日 d 第 第 二 七 号 号 の 様 五 式 様 記 式 載 記 上 載 の 上 注 意」の 注 F eを意 G 中加 「 えg る中 。「 の 次 に 「 」 に 改 め る 。 」 を 「 に 改 め 「 、 」 を 「 」 を 加 え る 。 同 記 載 上 」 の に 注 意 改 (10‘5) め 、 第 f 二 中 同 「 号 記 」 の 載 」 を 五 上 「 を 様 の 「 式 注 記 意 」 載 (10‘4) に 上 a の 改 中 「 」 注 め 、 意 に 」 「 、 C 同 d 記 を 「 中 載 「 上 」 の 注 に 意 改 」 (10‘5) め 、 中 を 」 「 g 同 を を 記 第 二 号 の 四 様 式 記 載 上 の 注 意 a d 中 「 第 二 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 ] a 中 「 」 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 G g 中 「 」 (号外第  号) 報 官 する金融商品取引業者を主幹事会社 「引受人の氏名又は名称」 住所」 引受新株予約権数」又は「引受けの条件」を記載し 「 、 「 、 ないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記すること。  この届出書に係る新株予約権証券の募集について、当該新株予約権証券が金商業等府令 第153条第1項第4号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等又は 子法人等とする金融商品取引業者を主幹事会社とした場合には、その旨、提出会社と主幹 事会社との関係の具体的な内容、当該新株予約権証券の引受けに係る同号ニに規定する発 行価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者が当該発 行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置 の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容を注記すること。  引受人が引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと仮定した 場合に、会社が発行者である株券等(法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下 このにおいて同じ。に係る引受人の株券等保有割合(同条第4項に規定する株券等保有 ) 割合をいう。以下このにおいて同じ。が100分の5を超えることになるときは、その旨 ) 及び届出書提出日の5日 (日曜日及び令第14条の5に規定する休日の日数は、 算入しない。 ) 前の日における会社が発行者である株券等に係る引受人の株券等保有割合を注記するこ と。 提出会社の 提出会社を 子法人等 とする金融商品取引業者 規定する割当日 同法第277条に規定する新株予約権 無償割当てを行う場合は、同法第278条第1項第3号に掲げる当該新株予約権無償割当てがその効 力を生ずる日 q 「新株予約権証券の引受け」については、に準じて記載すること。ただし、法第2条第 E 6項第3号に掲げる方法による新株予約権証券(同号に規定する新株予約権証券をいう。以 下このqにおいて同じ。の引受けの場合は、次のからまでに定めるところにより記載す ) ること。  元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合には、 元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載すること。  「引受けの条件」の欄には、引受けの態様、引受人に支払う手数料、引受人が会社から 新株予約権証券を取得する際の対価の金額等を記載すること。 なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料、引受人が会社から新株予約権証券 を取得する際の対価の金額等は当該算式に基づいて記載すること。  「引受新株予約権数」の欄には、 引受人が取得する新株予約権証券に係る新株予約権 (法 第2条第6項第3号に規定する新株予約権をいう。以下このqにおいて同じ。の数の算定 ) 方法及び引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと仮定した場 合の新株予約権証券に係る新株予約権の数を記載すること。  「引受人の氏名又は名称」 住所」 引受新株予約権数」又は「引受けの条件」を記載し 「 、 「 、 ないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記すること。  引受人が引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと仮定した 場合に、会社が発行者である株券等(法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下 このにおいて同じ。に係る引受人の株券等保有割合(同条第4項に規定する株券等保有 ) 割合をいう。以下このにおいて同じ。が100分の5を超えることになるときは、その旨 ) 及び届出書提出日の5日 (日曜日及び令第14条の5に規定する休日の日数は、 算入しない。 ) 前の日における会社が発行者である株券等に係る引受人の株券等保有割合を注記するこ と。 「 「引受人の氏名又は名称」 住所」 引受新株予約権数」又は「引受けの条件」を記載し 「 、 「 、 ないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記すること。  この届出書に係る新株予約権証券の募集について、当該新株予約権証券が金商業等府令 第153条第1項第4号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等又は 子法人等とする金融商品取引業者を主幹事会社とした場合には、その旨、提出会社と主幹 事会社との関係の具体的な内容、当該新株予約権証券の引受けに係る同号ニに規定する発 行価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者が当該発 行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置 の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容を注記すること。  引受人が引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと仮定した 場合に、会社が発行者である株券等(法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下 このにおいて同じ。に係る引受人の株券等保有割合(同条第4項に規定する株券等保有 ) 割合をいう。以下このにおいて同じ。が100分の5を超えることになるときは、その旨 ) 及び届出書提出日の5日 (日曜日及び令第14条の5に規定する休日の日数は、 算入しない。 ) 前の日における会社が発行者である株券等に係る引受人の株券等保有割合を注記するこ と。 提出会社の 提出会社を 子法人等 と する金融商品取引業者 第7条前段 第7条第1項前段 提出会社の 提出会社を を主幹事会社 と