を第 「 十 日七 本条 語の に十 よ七 る第 翻一 訳項 」 文 」 を 「 に 改第 め十 る七 。 条 の 十 七 」 に 改 め る 。 を行 「 者 第情 十報 」 七 条に の改 三め 、 第 四同 項条 第第 三五 号項 か中 「 ら 第第 五十 号七 ま条 での 」 三 に第 改四 め項 ( る 。 第 一 号 及 び 第 二 号 を 除 く 。 ) 及 び 第 五 項 」 を 除 く 。 ) 」 に 改 め 、 書 に 記 載 さ れ て い な い 事 項 ( 同 項 第 二 号前 中項 「 に 第規 九定 号す のる 三も 様の 式を に除 よく る。 ) 四」 半を 「 期 報不 告記 書載 に事 記項 ( 載 す第 べ二 き項 事に 項定 」 め をる 「 事 発項 四 項 第 一 号 中 「 し た も の で あ る 第場 九合 号は 、 の 三当 様該 式事 に項 よの る要 四約 半の 期日 報本 告語 書に によ 記る 載翻 す訳 べ文 きを 事添 項付 のす うる ちこ 、 と 外。 ) 国」 会に 社改 四め 、 半 期同 報条 告第 の記の う載下 ちすに 、 「 べ( 前き次 項事項 に項第 定を二 め日号 る本に 事語お 項にい をよて 「 日つ 本て発 語記行 又載者 はし情 英た報 」 語も にのと 」 よ い つをう 「。 () て 記同」 載項を し第加 た 一、 え 「 も号 のにの ( おう 当いち 、 該て 「 事 前 項不項 を記各 英載号 語事に に項掲 」 よ げ つとる てい項 記う目 載。 に ) 報 (号外第  号) 」 の 「 」 に 改 め 、 同 条 第 三 項 中 「 四 半 期 報 告 書 に 記 載 す べ き 事 項 」 「第3 事業の状況」 「4 事業等のリスク」 「7 財政状 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 「第2 企業の概況」 「1 主要な経営 「3 事業の内容」 「第6 経理の状況」 「1 財務 指標等の推移」 書類」 「第3 事業の状況」 「4 事業等のリスク」 第 十 七 条 の 十 九 第 一 訳項 文中 」「 官 水曜日 第3 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッ 第2 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 2 シュ・フローの状況の分析 第6 経理の状況 1 四半期財務書類 第3 事業の内容 1 事業等のリスク 事業の状況 第 十 八 条 第 二 項 中 「 平成  年  月  日 め 十 七 る る事載きとを記各に 。 。 項事事。 英載号記 第第 第 第る第第第七第第条第 」 ) 。 項項」 語事に載 十十十条十十の十 十十 十 十 ( を のにに項掲すを 七七七の七七三七 七七 七 七 「 ( 」 第う改よ 条条条三条条 条 条条 げべ 条 条 ののの第のの第の のの 発二ちめつとるき の の 、、 」 十十十四十十四九 八四 行項 三 十 てい項事 五四三項二第項第 中第 者に外同記う目項 及 第 に 「 七 (七 。に」 第第中第第二第一 情定国条載) び 二 改 「 第 三一 同項 三四項三項 報め会第しの記の 項 め 」 、 二 る社四たう載下 項項第号項中号中 項中 第 「 「 「 項 及中七か中 及 に に事報項もちすに 一 同」第 「 「 、 「 ( び 訳び第 規訳 条ら 改項告第の べ 号 項 」 一 第第 定文 第第文第十 めを書一で前き次 中 第を号 」 」 、 「 除に号あ項事項の 十十を五十 四七 す 二 「 中 「 七七 るを 号七を号条 同く記中るに項第 号 「 「 「 条条第ま条 をの 外 条。 載 定を二 中 ) 「 」 さ第場め日号 のの七での日除三 国日 第 」 合 十十条 三本く第 に本 五にれ八はる本に に 五二第に第語。 一 お語 項改て号 、 事語お 改 ) 」項 の第一改四に い又 中めい様 項にい め 「、 、 当をよて な式 二一項め項よに及 ては ( 」 該日つ 「 第項 る改び 開英 る 訳同い又 同 」 。 」 六 第翻め第 示語 に 文項事は事本て発 項 」 項語記行 」 第項第 項を改 一訳る四 をに 第をの の ( 。 「 「 の又載者 九 中 号文 項 いよ め を二 二 「 」 ( 「 」 の 要はし情に号 「 号前号 及 うる 第る 。 。 約英た報改中 訳十 びに 第 翻 日中項様 の 「 」 「 に式の語も 文七 第改 五 第訳 本 め 」 、 日にのと 二め 号 十文 条 語当規に 」 」 本よ をの 号る に 八 又該定よ い同 「 。 を 係 条に 十 は有する語つをう条 「 にて( 。 第 日二 除 る の改 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第 六 項 中 「 第 十 八 条 の 五 第 一 項 訳中 「 文 」 第 を十 「 八 日条 本の 語三 に第 よ一 る項 」 翻 訳を 「 文 」 第 に十 改八 め条 、 の 同三 」 項 にに 次改 のめ たる 。 だ し 書 を 加 え る 。 号 を 除 く 。 ) 及 び 第 五 項 」 記 載 す べ き 事 項 」 を 「 発 を行 「 者 第情 十報 」 七 条に の改 三め 、 第 四同 項条 第第 三五 号項 か中 「 ら 第第 五十 号七 ま条 での 」 三 に第 改四 め項 ( る 。 第 一 号 及 び 第 二 記 載 事 項 ( き 事 項 の う 第ち 、 二 項外 に国 定会 め社 る半 事期 項報 を告 除書 くに 。記 ) 」載 にさ 改れ めて 、 い 同な 項い 第事 二項 ( 号 中前 「 項 第に 十規 号定 様す 式る にも よの るを 半除 期く 報。 ) 告 」「 書を に不 訳 文 」 を 「 日 本 語 に よ る 翻 訳 翻 訳 文 を 添 付 す る こ と 。 ) 」 に 改 め 、 同 条 第 四 項 第 一 号 中 「 第 十 号 様 式 に よ る 半 期 報 告 書 に 記 載 す べ 載 し た も の ( 当 該 事 項 を 英 語 に よ つ て 記 載 し た も の で あ る 場 合 は 、 当 該 事 項 の 要 約 の 日 本 語 に よ る 項を 第加 一、 え 「 号 にの おう いち 、 て 「 前 不項 記各 載号 事に 項掲 」 げ とる い項 う目 。に ) の記 う載 ちす 、 べ 前き 項事 に項 定を め日 る本 事語 項に をよ 日つ 本て 語記 又載 はし 英た 語も にの 」 よ つを 「 て( 記同 語 に よ る 翻 訳 文 」 に 改 め る 。 第 十 四 条 の 十 一 第 三 項 及 び 第 十 四 条 の 十 二 第 二 項 中 「 第 十 四 条 の 四 第 三 項 中 「 訳 文 」 を 「 日 本 語 に よ る 翻 訳 掲文 」 げ るに 」 改 をめ 「 る 。 定 め る 」 に 「 、 訳 文 」 を 「 日 本 条 第 三 項」 中 「 の 「 半 期 報 告 書 に 記 載 す」 べ きを 「 事 項 」 」 第 の十 「 八 条 の 三 第 二 項 第 一 号 中 「 」 及 び 「 の 下 に 「 ( 次 項」 第 二の 」 「 号 に に お 改 い め 、 て 「 同 発 項 行 第 者 二 情」号 報 中 」 「 とに い改 、 うめ 。 )同 」 」 の 「 」 を 「 企業の概 第6 経 」 の 次を 「 に 「 ( にを 「 改 め日 、 本 同語 条に 第よ 四る 項翻 中訳 「 文 」 訳 文に 」 改 をめ 「 る 。 日 本 け れ ば な ら な い 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 第。 ) 十」 六を 条削 第る 。 六 項 及 び 第 十 七 条 第 二 項 中 「 第 十 四 条 の 十 四 の 二 第 一 項 第 二 号 中 「 ( 法 第 六 十 七 条 第 二 項 に 規 定 す る 店 頭 売 買 有 価 証 券 市 場 を い 事業の状況 1 業績等の概要 第2 2 事業の内容 事業の状況 4 事業等のリスク に 「 、 第 十 九 条 の 五 第 三 項 及 び 第 十 九 条 の 六 第 七 を項 「 中 「 定 め訳 る文 」」 う 。 第3 同 記 載 上 の 注 意 D q を 次 の よ う に 改 め る 。 同 記」 載 上を 「 の 注 意 D e 中」 「 第 十 九 条 の 八 第 三 項 第 一 に号 改中 「 め る規 。 定 す る 」 に 改 め る 。 第 十 五 条 の 二 の 二 第 七 項 、 第3 主要な経営指標等の推移 1 中間財務書類 ) 」 を 加 え 、 語 又 は 英 語 に よ る 翻 訳 文 」 文 」 況 1 理の状況 提出会社の 提出会社を を主幹事会社 とする 規定する割当日 同法 金融商品取引業者を主幹事会社 第277条に規定する新株予約権無償割当てを行う場合は、同法第278条第1項第3号に掲げる当該新 株予約権無償割当てがその効力を生ずる日 q 「新株予約権証券の引受け」については、に準じて記載すること。ただし、法第2条第 C 6項第3号に掲げる方法による新株予約権証券(同号に規定する新株予約権証券をいう。以 下このqにおいて同じ。の引受けの場合は、次のからまでに定めるところにより記載す ) ること。  元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合には、 元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載すること。  「引受けの条件」の欄には、引受けの態様、引受人に支払う手数料、引受人が会社から 新株予約権証券を取得する際の対価の金額等を記載すること。 なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料、引受人が会社から新株予約権証券 を取得する際の対価の金額等は当該算式に基づいて記載すること。  「引受新株予約権数」の欄には、 引受人が取得する新株予約権証券に係る新株予約権 (法 第2条第6項第3号に規定する新株予約権をいう。以下このqにおいて同じ。の数の算定 ) 方法及び引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと仮定した場 合の新株予約権証券に係る新株予約権の数を記載すること。 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 C 」d 中 「 に 改 め 、 第 十 七 条 の 二 第 二 項 を 削 る 。