第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成23年(フ)第7711号 大阪市港区南市岡3丁目10番8号 サンシャ イン弁天町 402 号、前住所大阪市港区南市岡 1丁目3番22号 破産者 野 信昭 1 破産債権の届出期間 平成24年3月9日まで 2 一般調査期日 平成24年4月12日午後3時30 分 平成24年2月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第1400号 福岡県糟屋郡志免町御手洗2丁目3番1 ‘ 701 号、前住所福岡市東区香住ヶ丘4丁目38 番13号 破産者 五嶋 寿記 1 破産債権の届出期間 平成24年3月19日まで 2 一般調査期日 平成24年4月20日午前10時10 分 平成24年1月31日 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(フ)第57号 兵庫県洲本市安乎町平安浦1695番地7、前住 所兵庫県洲本市小路谷1053番地16 破産者 森 敏行 1 破産債権の届出期間 平成24年3月22日まで 2 一般調査期日 平成24年5月14日午後2時 平成24年2月6日 神戸地方裁判所洲本支部破産再生係 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成23年(フ)第38号 熊本県人吉市蟹作町160番地28 エクラタン 和202号 破産者 川畑 浩司 異議申述期間 平成24年3月23日まで 平成24年2月6日 熊本地方裁判所人吉支部 平成23年(フ)第485号 熊本市新屋敷2丁目10番26号 破産者 馬場 譲 異議申述期間 平成24年3月30日まで 平成24年1月30日 福岡地方裁判所第4民事部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成23年(フ)第3216号 横浜市港南区港南台2丁目1番4‘1207号 破産者 森 長克 免責意見申述期間 平成24年4月18日まで 平成24年2月6日 横浜地方裁判所第3民事部 免責決定確定 平成15年(モ)第1401号 (平成15年(フ)第404号) 死亡時の住所福岡県大牟田市天神町3番地 1、破産決定時の住所福岡県大牟田市大字草 木364番地1 破産者 亡 西山 和男 1 主文 破産者を免責する。 2 決定確定日 平成24年2月2日 福岡地方裁判所大牟田支部 特別清算開始 平成24年(ヒ)第3003号 大阪府茨木市中河原町11番31号 清算株式会社 株式会社辰見材木店 代表清算人 辰見 博義 1 決定年月日 平成24年2月1日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部 平成24年(ヒ)第202号 山口県防府市三田尻2丁目10番24号 清算株式会社 新川商事株式会社 清算人 横山 美一 1 決定年月日 平成24年2月1日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 山口地方裁判所 特別清算終結 平成23年(ヒ)第2082号 東京都港区赤坂4丁目1番33号 清算株式会社 株式会社グローバル商事 1 決定年月日 平成24年2月3日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(ヒ)第3032号 大阪市北区西天満4丁目7番12号 清算株式会社 株式会社アダチ 1 決定年月日 平成24年2月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(ヒ)第3033号 大阪市北区西天満4丁目7番12号 清算株式会社 株式会社ほっこく 1 決定年月日 平成24年2月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(ヒ)第3034号 大阪市北区西天満4丁目11番22号阪神神明ビ ル3F外山法律事務所内 清算株式会社 関東電子計測株式会社 1 決定年月日 平成24年2月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成24年(ヒ)第1001号 広島市西区東観音町17番20号 清算株式会社 株式会社平成メンテック 1 決定年月日 平成24年2月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 広島地方裁判所民事第4部 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2058号 東京都北区田端新町2丁目22番11号 清算株式会社 株式会社平成興産 代表清算人 林 成光 1 決定年月日 平成24年2月2日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定債権 協定債権とは、株式会社平成興産(以下 「清算株式会社」という。に対し、特別清 ) 算開始決定前の原因に基づいて生じた債権 元本、利息及び遅延損害金をいい、同債権 を有するものを「債権者」という。 2 担保付債権 担保付債権とは、協定債権のうち清算株 式会社が所有する不動産その他の資産につ いて、特別清算開始決定日前に対抗要件を 備えた担保権(会社法 522 条所定の担保権 に限る。を設定している債権で、その担保 ) 権で担保された範囲のものをいう。 担保付債権を有する債権者を「担保付債 権者」という。 3 一般債権 一般債権とは、協定債権のうち、担保付 債権に該当しない協定債権をいう。 4 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 特別清算開始決定日以降、協定債権の譲 渡、代位弁済、合併、会社分割等を原因と して、協定債権の全部または一部について 協定債権者の変更があった場合において も、権利の変更は、別表の「協定債権額」 欄記載の各金額を基準として行う。 5 配当基準額 配当基準額とは、各協定債権者が清算株 式会社に対して有する協定債権の内、利息 及び遅延損害金を除いた債権元本の額をい う。 6 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 7 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する銀行預金口座宛に振込送金する方法 により行うものとし、振込送金にかかる費 用は清算株式会社の負担とする。 第2 担保付債権 1 担保付債権の弁済 担保権の対象となっている資産は、これ を速かに換価処分し、換価代金から当該換 価手続きにかかる税金・仲介手数料等の諸 費用を差し引いたうえで担保付債権の弁済 にあてる。 2 利息及び遅延損害金の一部免除 担保権付き債権のうち、利息及び遅延損 害金については、満期となった最後の2年 分を超える金額について本協定の認可決定 が確定した日に免除をうける。 3 担保権付債権の不足額の取扱い 担保権付債権について、担保権によって 弁済されない残額(以下 「不足額」 という。 ) は、一般債権の例によって弁済する。