(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 I 本工事の施工にあたっては、現存建物が存 在するため、敷地条件の詳細について事前の 確認が困難である。請負者は、この点に十分 注意し、入札説明書、仕様書等の内容を遵守 して施工すること。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしてい る者により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であること。 ) ¥ 成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに 破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を 受けた者であること。 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条 の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申 請時における最新の土木一式工事業の総合評 点が、1 250点以上であること。 ¶ ‘ 平成8年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。。なお、東日本旅客鉄道株式会社 横 ) 浜支社(以下「当社横浜支社」という。が認 ) める外国での施工実績を含む。 { 共同企業体の代表者は、以下に記載する ア)及びイ)の施工実績を有すること。た だし、ア)及びイ)は別々の工事でも差し 支えない。 ア)延べ床面積10 000以上の建物解体・ ¶ 更地化工事 イ)土量10 000以上の重金属等土壌汚染 ¶ 対策工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員は、上 記ア)又はイ)の施工実績を有すること。 } 共同企業体の構成員のうち少なくとも1 者は、鉄道営業線近接工事の施工実績、又 は日本の鉄道営業線近接工事における安全 と同等の対策を要する外国での鉄道営業線 近接工事の施工実績を有すること。 a 共同企業体競争参加願書、委任状、共同企業 共同企業体の代表者は、次の基準を満たす 体協定書(以下合わせて「参加願書等」とい 専任の監理技術者を本工事に配置できるこ う。を提出する期限である5^に示す提出期 ) と。また、共同企業体は次の基準を満たす専 間の最終日から開札の時までの期間に、当社 任の主任技術者を本工事に配置できること。 から発注停止を受けている者(同期間に発注 ただし、 監理技術者が‘{ア) の施工経験及 停止の処分を受けた者及び同期間において5 び必要な資格を満たす場合は主任技術者が‘ ^に示す提出期間の最終日以前に受けた発注 {イ)の施工経験及び必要な資格を満たすも 停止の期間が継続している者を含む。でない ) のとし、監理技術者が‘{イ)の施工経験及 こと。 び必要な資格を満たす場合は主任技術者が‘ e 申請書、資料及び参加願書等の提出期間の {ア)の施工経験及び必要な資格を満たすも 最終日から起算して1年前の日以降において のとする。監理技術者及び主任技術者の施工 正当な理由なく、当社との工事請負契約を履 経験及び必要な資格は以下のとおりとする。 行しなかった者でないこと。 { 監理技術者 平成8年度以降に、元請と C  申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載 して、監理技術者、主任技術者又はそれと をした者であると認められる者でないこと。 実質的に同等以上の技術者としての施工経 D  共同企業体の構成にあたっては、次の基準 験が1年以上あり、かつ、‘{ア)又は‘ を満たす者であること。入札説明書参照) ( {イ)の工事施工の施工経験があること。 { 共同企業体を構成しようとする者の間に ‘{ア)の工事施工に従事する場合は1級 資本関係若しくは人的関係等がないこと。 建築施工管理技士、‘{イ)の工事施工に | 共同企業体の構成員の数は2ないし3者 従事する場合は1級土木施工管理技士の資 とし、出資比率は2者の場合は30%以上、 格を有するとともに、監理技術者資格者証 3者の場合は20%以上とする。代表者の出 を有する者とする。 資比率は、構成員中最大であること。 また、 | 主任技術者 平成8年度以降に、監理技 共同企業体の結成方式は、自主結成、甲型 術者、主任技術者又はそれと実質的に同等 とし、共同企業体協定書を構成員相互間で 以上の技術者としての施工経験が6ヶ月以 締結すること。 上あり、かつ、‘{ア)又は‘{イ)の工 } 本工事について、同一者が2以上の共同 事施工の施工経験があること。‘{ア)の 企業体の構成員になっていないこと。 工事施工に従事する場合は1級建築施工管 E  監理技術者及び主任技術者の本工事への理 理技士、‘{イ)の工事施工に従事する場 解度・取組み姿勢が不適切でないこと。 合は1級土木施工管理技士の資格を有する F  技術提案(工事全般の配慮事項、汚染土壌 者とする。 の敷地外搬出土量の低減、土壌等汚染対策完 } その他 配置予定の監理技術者及び主任 了までの全体工程の短縮)が不適切でないこ 技術者にあっては、入札参加者との直接的 と。また、仕様書等で示された要求要件を満 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 たしていること。なお、土壌等汚染対策完了 その旨を明示することができる資料を求め までの全体工程の短縮が行われていない案 ることがあり、その明示がなされない場合 (土壌等汚染対策の周知計画完了の日から22 は入札に参加できないことがある。 か月とした案)については、短縮期間を0か b 本工事に係る調査業務の受託者又は当該受 月として技術提案を受け付けるものとする。 託者と資本若しくは人事面において関連があ 3 総合評価に関する事項 る建設業者でないこと。入札説明書参照) ( ¥ 入札の評価に関する基準 c 東日本旅客鉄道株式会社(以下「当社」と { 監理技術者及び主任技術者の本工事への いう。との工事請負契約に関し、現に履行遅 ) 理解度・取組み姿勢をヒアリングに基づき 滞となっている者でないこと。 評価する。 d 一般競争に参加する者に必要な資格の競争 | 技術提案(工事全般の配慮事項、汚染土 参加資格確認申請書 (以下 「申請書」 という。、 ) 壌の敷地外搬出土量の低減、土壌等汚染対 策完了までの全体工程の短縮) を評価する。 競争参加資格確認資料 (以下 「資料」 という。、 ) ] 総合評価の方法 標準点 競争参加資格を満たした入札参 加者には標準点100点を与える。 | 加算点 加算点は、¥「入札の評価に関 する基準」に示す評価項目について{及び |の合計点(30点満点)を20点満点に換算 して与える。 } 総合評価は、上記により得られる標準点 と加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得た数値(以下「評価値」という。 ) をもって行う。 ^ 落札者の決定方法 { 入札参加者は、価格及び¥「入札の評価 に関する基準」に示す評価項目により入札 し、次のア)及びイ)のすべての要件に該 当する者のうち、]「総合評価の方法」に よって算出された評価値の最も高い者を落 札予定者とする。ただし、落札予定者とな るべき者の入札価格について、本契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認めるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときにおいては、当該落札予定 者に照会、審査のうえ妥当な場合に落札者 に決定する。 ア)入札価格が基準価格の制限の範囲内で あること。 イ)評価値が、標準点(100 点)を基準価 格で除した数値に対して下回らないこ と。 | {において、評価値の最も高い者が2者 以上あるときは、そのうち最低価格を提示 した者を落札予定者とする。なお、最低価 格を提示した者が複数者いる場合は、抽選 により決定する。 } すべての入札参加者が基準価格の制限の 範囲外だった場合、随意契約に移行する。 ただし、入札執行回数は、 2回とする (郵 送による入札の場合は、 1回限りとする。。 ) この場合、入札者の中から最低の価格の者 を第一順位者に指名し、協議し、基準価格 の以下の価格でその者と契約を締結する。 (不調の場合は、次に低い価格の者と協議 し、更に不調の場合は順次行う。 ) {