(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等鋼構造物工事」に係る一般競争参加 資格の決定の際に算定した客観点数が特定J Vの代表者又は単体有資格業者にあっては、 1 100点以上の者であること。会社更生法 ¶ ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該港湾等鋼構造物工 事における客観点数が特定JVの代表者又は 単体有資格業者にあっては、 1 100 点以上の ¶ 者であること。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を1 100点以上とする。 ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・鋼材とコンクリートの合成構造のプレ キャスト部材を製作した工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・鋼構造物を製作した工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に は、入札者の申し込みに係る上記1)及び あっては、平成8年4月1日以降に元請け 照。 ) 2)により得られた標準点と加算点及び施 として、完成・引き渡しが完了した次に掲 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 業体の構成員としての施工実績は、出資比 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が う。をもって行う。 ) 率が20%以上であること。ただし、乙型共 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 同企業体の同種工事の施工実績について 3 総合評価に関する事項 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 る。 を行った分担工事の実績であること。 ) け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し a 落札者の決定方法 ・鋼材とコンクリートの合成構造のプレ 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ て落札者を決定する。 キャスト部材を製作した工事。 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 特定JVの代表者以外の構成員にあって ち、上記_総合評価の方法によって得られ ・鋼殻製作において配慮すべき事項 は、規定しない。 た評価値の最も高い者を落札者とする。 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ 確保の確実性) 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 いて作成された予定価格の制限の範囲内 経験である場合にあっては、工事成績評定 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 であること。 点が入札説明書に示す点数未満であるもの ¥1)について、具体的な内容が示されてい なお、予定価格は、設計図面及び設計 を除く。 ること。 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 含まない。 ^ ヒアリングの実施 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 又はこれに準ずる者であること。 格で除した数値を下回らないこと。 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 2)上記において、評価値の最も高い者が2 いては、別途連絡する。 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) て落札者を決定する。 で申込みをした入札参加者に対して、必要 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 提出を求めヒアリングを行うことがある。 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 _ 総合評価の方法 実施工を行うものとする。 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 4 入札手続等 受けていないこと。 ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 現できると認められる場合には標準点100 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 点を与える。 達課契約管理係 小田 伸行 電話 022 ‘ 定点が以下に示すものであること。 2)提出された資料の内容に応じて、 次のア) 716‘0013 1)港湾等鋼構造物工事のうち、平成21・22 の評価を行い加算点を与え、またイ)の評 ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場 年度に完成・引き渡しが完了した工事があ 価を行い施工体制評価点を与える。なお、 所及び方法 入札説明書及び特記仕様書は、 る場合においては、当該工事に係る工事成 加算点の最高点数は20点とし、施工体制評 東北地方整備局ホームページ「入札情報サー 績評定点の平均点が65点以上であること。 価点の最高点数は30点とする。 ビス(PAS) 以下「HPアドレス」とい 」 ( 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) う。からダウンロードすることにより配付す ) した低入札価格調査制度対象工事があった る。 イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 場合においては、当該工事の工事成績評定 { HPアドレス: 制確保の確実性) 点が70点未満でないこと。 http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 平成24年2月14日から平成24年3月14日 満点を加算点最高点数20点に相当するもの 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( まで入札説明書を入札情報サービスより配 とし、各企業の獲得点数により加算点を算 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 付する。 出する。また、施工体制評価点は、イ)の 外の構成員である場合を除く。 ) ただし、書面による配付を希望する場合 項目を評価して与える。なお、施工体制評 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 は、あらかじめその旨を上記¥の担当部局 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい へ申し込みを行った上で、上記の期間に¥ て関連がある者でないこと。 場合がある。 の担当部局にて無償で配付する。