(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) ・海上における岸壁又は護岸において、捨 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 石マウンドを築造し、本体ブロック又は 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 鉄筋コンクリートケーソンを据付した工 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 事。 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 2)特定JVの代表者以外の構成員 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を ・海上において、捨石マウンドを築造した 受けていないこと。 工事。 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 1)港湾土木工事のうち、平成21・22年度に 実績である場合にあっては、請負工事成績 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 においては、当該工事に係る工事成績評定 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 点の平均点が65点以上であること。 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) した低入札価格調査制度対象工事があった 満であるものを除く。 場合においては、当該工事の工事成績評定 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 点が70点未満でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( と。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 外の構成員である場合を除く。 ) 上の資格を有する者であること。 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい あっては、平成8年4月1日以降に元請け て関連がある者でないこと。 として、完成・引き渡しが完了した次に掲 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 照。 ) 業体の構成員としての施工実績は、出資比 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 率が20%以上であること。ただし、乙型共 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 同企業体の同種工事の施工実績について あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 3 総合評価に関する事項 を行った分担工事の実績であること。 ) ¥ 本工事の総合評価は、次の施工計画等を受 ・海上において、捨石マウンドを築造し、 け付け、1)〜2)と価格を総合的に評価し 本体ブロック又は鉄筋コンクリートケー て落札者を決定する。 ソンを据付した工事とする。 1)施工計画(施工上配慮すべき事項) 特定JVの代表者以外の構成員にあって ・本体ブロック撤去、仮置、据付時におけ る施工において配慮すべき事項 は、規定しない。 2)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 3)当該施工経験が国土交通省が発注した工 確保の確実性) 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 ] 施工計画における最低限の要求要件 上記 経験である場合にあっては、工事成績評定 ¥1)について、具体的な内容が示されてい 点が入札説明書に示す点数未満であるもの ること。 を除く。 ^ ヒアリングの実施 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 1)資料のヒアリングは、必要に応じて実施 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 する。なお、ヒアリングの日時・場所につ 又はこれに準ずる者であること。 いては、別途連絡する。 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 2)上記において、評価値の最も高い者が2 で申込みをした入札参加者に対して、必要 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ に応じて施工体制の確認に係る追加資料の て落札者を決定する。 提出を求めヒアリングを行うことがある。 b 施工計画に基づく施工 実際の施工に際し _ 総合評価の方法 ては、総合評価に関する事項の施工計画に記 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 載した内容に基づき、施工計画書の作成及び 現できると認められる場合には標準点100 実施工を行うものとする。 点を与える。 4 入札手続等 2)提出された資料の内容に応じて、次の ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 ア)の評価を行い加算点を与え、またイ) 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 の評価を行い施工体制評価点を与える。な 達課契約管理係 小田 伸行 電話 022 ‘ お、加算点の最高点数は20点とし、施工体 716‘0013 制評価点の最高点数は30点とする。 ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場 ア)施工計画(施工上配慮すべき事項) 所及び方法 入札説明書及び特記仕様書は、 イ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 東北地方整備局ホームページ「入札情報サー 制確保の確実性) ビス(PAS) 以下「HPアドレス」とい 」 ( 加算点の算出方法は、ア)の評価項目の う。からダウンロードすることにより配付す ) 満点を加算点最高点数20点に相当するもの る。 とし、各企業の獲得点数により加算点を算 { HPアドレス: 出する。また、施工体制評価点は、イ)の http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 項目を評価して与える。なお、施工体制評 | 平成24年2月13日から平成24年3月13日 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる まで入札説明書を入札情報サービスより配 場合がある。 付する。 3)入札価格及び施工計画等に係る総合評価 ただし、書面による配付を希望する場合 は、入札者の申し込みに係る上記1)及び は、あらかじめその旨を上記¥の担当部局 2)により得られた標準点と加算点及び施 へ申し込みを行った上で、上記の期間に¥ 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 の担当部局にて無償で配付する。 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 う。をもって行う。 ) 電子入札システムにより提出する場合は、 ‘ 総合評価に関する基準 上記_2)の評価 平成24年2月13日から平成24年2月22日まで 項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 る。 00分から16時00分までに行うこと。なお、申 a 落札者の決定方法 請書及び資料が3MBを超える場合の提出方 1)入札参加者は、価格及び施工計画をもっ 法等については、入札説明書による。また、 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 発注者の承諾を得て持参する場合は、平成24 ち、上記_総合評価の方法によって得られ 年2月13日から平成24年2月22日までの土曜 た評価値の最も高い者を落札者とする。 日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分か ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ ら16時00分まで。上記¥に同じ。 いて作成された予定価格の制限の範囲内 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の であること。 提出方法 入札書は、電子入札システムによ なお、予定価格は、設計図面及び設計 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 図書に基づき算出し、総合評価管理費は た場合は、紙により持参又は郵送すること。 含まない。 1)電子入札システムによる入札締め切り イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 は、平成24年3月13日12時00分。 格で除した数値を下回らないこと。